海老名市議会 2005-09-15
平成１７年 ９月 第３回定例会−09月15日-04号
平成１７年 ９月 第３回定例会−09月15日-04号平成１７年 ９月 第３回定例会
平成１７年９月１５日（平成１７年第３回定例会第４日）
平成17年９月15日午前９時、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 24名
久米和代 君 太田祐介 君
奥村正憲 君 今井和雄 君
氏家康太 君 三宅良子 君
福地 茂 君 坂本俊六 君
矢野 眸 君 渡部美憲 君
市川敏彦 君 鈴木惣太 君
森田完一 君 三谷裕美子君
白神多恵子君 鈴木輝男 君
飯田英榮 君 外村 昭 君
倉橋正美 君 鈴木 守 君
橋 進 君 橘川芳夫 君
志村憲一 君 重田保明 君
２．欠席議員 なし
３．付議事件
日程第１ 市政に関する一般質問
@ 橘 川 芳 夫 君
質問要旨
１．国民保護と地方自治体の役割について
A 飯 田 英 榮 君
質問要旨
１．
コミュニティバスの国分及び
上今泉地域路線について
２．遊水池の有効利用について
B 志 村 憲 一 君
質問要旨
１．
スーパーマルエツの進出問題について
C 福 地 茂 君
質問要旨
１．市の借入地について
２．食育について
D 三 宅 良 子 君
質問要旨
１．防災について
E 橋 進 君
質問要旨
１．防災対策の諸問題について
２．
アスベスト対策について
３．救急医療について
４．東柏ケ谷小学校の増築計画について
F 坂 本 俊 六 君
質問要旨
１．スポーツ振興について
２．
学校図書館教育の運営や指導の充実について
G 重 田 保 明 君
質問要旨
１．
福祉タクシー券支給と自動車税減免の重複を認めることについて
H 鈴 木 輝 男 君
質問要旨
１．地域分権について
２．道路整備計画について
I 市 川 敏 彦 君
質問要旨
１．消防行政について
２．有馬交番へミニパトカーの配車について
３．水田の暗渠排水施設の再整備について
日程第２ 議案第81号 平成１７年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）
議案第82号 平成１７年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第83号 平成１７年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第84号 平成１７年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第85号 平成１７年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（以上５件
所管常任委員会報告）
日程第３ 議案第86号 平成１７年度海老名市
一般会計補正予算（第３号）
４．説明のため出席した者 27名
市長 内野 優 助役 小山 晃
収入役 志村秀雄 教育長 牛村忠雄
都市担当理事 本多直巳 市長室長 加藤豊彦
総務部長 金井憲彰 企画部長 山本紳一郎
財務部長 碓井 眞 保健福祉部長 古性 隆
市民環境部長 門倉 正 建設部長 永田正行
まちづくり部長 須田長治 消防長 小泉政夫
教育総務部長 山本与郎 生涯学習部長 尾山 勇
総務部次長 三橋忠夫 企画部次長 渡辺正明
財務部次長 飯嶌民夫
保健福祉部次長 土屋正男
市民環境部次長 高山 央 建設部次長 鍵渡 優
まちづくり部次長 佐々木正夫
教育総務部専任参事 沖原次久
教育総務部次長 塩脇 勉 生涯学習部次長 清田一秀
消防次長 清水静夫
５．出席した事務局職員 ４名
事務局長 柏木英明 議長担当課長 斉藤重男
議事担当副主幹 橋本祐司 主任主事 本木大一
６．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 寺井奈穂子
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（鈴木守 君） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成17年第３回
海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○副議長（鈴木守 君）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、橘川芳夫君の発言を許します。
〔橘川芳夫君 登壇〕
◆（橘川芳夫 君） おはようございます。海友クラブの橘川です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
本年は戦後60年という節目の年であります。戦後復興は先人の方々のご努力により、世界に類を見ない目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかし、発展に伴い人心は荒廃し、殺人や詐欺などの犯罪は激増し、我が国の安全神話はもろくも崩れ落ちてしまいました。豊かさを求めた結果、モラルは低下し、個人の欲求は際限なくなってきております。また、豊かさの中で危機意識が希薄になっている現在、危機に対する備えは重要なこととなります。
近隣諸国には核を保有する国、またこれから核開発をしようとする国、射程１万5000キロのミサイルを保有する国もあり、頻繁に発射訓練が行われております。備えあれば憂いなしの言葉どおり、国においては国民の安全のための対応は必至であります。
「
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」などの有事関連三法が平成15年６月に成立いたしました。事態対処法の成立を受けて、政府は
国民保護法制整備本部を設置し、国民保護法案の検討に入り、地方公共団体の意見を反映するため都道府県知事との意見交換会なども開催され、このような経過を経て、国民保護法案が取りまとめられました。平成16年６月14日可決成立し、９月17日に施行されたところであります。
事態対処法では、武力攻撃事態を着上陸侵攻、航空機による攻撃、
弾道ミサイル攻撃、ゲリラコマンドーの４類型を想定しており、また、緊急対処事態を、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設及び
大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態の４類型を想定しております。
この「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」では、国は、国民の安全を確保するため、その組織及び機能のすべてを挙げて、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなど、国全体として万全の態勢を整備する責務を有すると定められております。
また、地方公共団体などには、国民の保護のための措置として、警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援等さまざまな役割が期待されております。「地方公共団体は、
当該地方公共団体の地域並びに
当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、
武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」と定められております。国民保護計画は県においては平成17年度中に、市町村においては平成18年度中に策定しなければなりません。
質問の１点目は、国民の保護に関する計画では、市町村長及び指定公共機関はその法律及び都道府県の計画に基づき、国民の保護に関する計画、または業務計画を作成することとなっておりますが、盛り込む内容と地域防災計画との整合性についてお尋ねいたします。
２点目として、住民の避難、誘導は市町村の役割として期待されておりますが、その規模や手段をどのように想定しているのか。また、避難実施要領の策定についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
３点目として、「都道府県は、救援に係る事務の一部を市町村に行わせることができる」とありますが、どのような事務をどのような体制で行うのか、お尋ねいたします。
４点目、安否情報の収集はどのような方法で行うのか。
５点目として、国民の協力とは具体的にどのような内容なのか。
６点目、自主防災組織に支援するとあるが、自主防災組織は有事のための組織ではなく、法律で役割を負わせることには問題があると思うが、見解をお聞かせください。
７点目、武力攻撃事態における文化財の保護について、必要な規定を整備しておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願います。
８点目、武力攻撃が終了した後の戦災補償や生活再建、住宅再建等の復興施策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
最後に９点目として、武力攻撃災害においては消防の役割は重要なものとなってまいりますが、国民保護法における消防の責務についてお尋ねいたします。
以上、９点にわたり質問し、この場からの質問を終わります。
〔橘川芳夫君 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） おはようございます。橘川芳夫議員のご質問にお答えいたします。
「国民保護と地方自治体の役割」についてでございますが、我が国に対する武力攻撃は、あってはならないことであります。しかし、最近では、今までになかったような災害や事故が実際に起こっており、そうした事態に備えることが真に重要であると実感しているところでございます。先日、実施いたしました管理職職員の非常参集訓練の際にも、備えあれば憂いなしと話したところでございます。
確かに「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第３条に市町村の責務、第16条に市町村が実施する国民の保護のための措置について規定されており、海老名市としてもこの法律に基づいて、平成18年度に国民の保護に関する計画を策定する準備に入っております。
今年度の取り組みといたしましては、12月に
国民保護協議会条例と
国民保護対策本部及び
緊急事態対策本部条例の制定を目指しており、年明けには
国民保護協議会委員の委嘱等を行う予定でございます。現在は計画策定の準備のため、県や近隣市町村との調整を行っているところでございます。詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） 「国民保護と地方自治体の役割」の詳細について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） それでは、「国民保護と地方自治体の役割」の詳細についてお答えを申し上げます。
まず１点目の国民保護に関する計画内容と地域防災計画の整合性についてでございます。計画内容としては、国及び県の計画との整合性や他の自治体と連携をとりながら進めますが、大きな内容としては６項目になってございます。１つ目は、区域内の国民の保護のための措置の総合的な推進。２つ目は、避難実施要領や救援、退避指示など大きくは５項目にわたっております。３つ目は、訓練並びに物資及び資材の整備でございます。４つ目は、国民保護のための組織体制、５つ目は、他の地方公共団体及び関係機関との連携、そして６つ目は、その他市町村長が必要と認めた事項となってございます。
海老名市地域防災計画との整合性では、事前対策や復旧対策、組織体制など、地域防災計画を参考として定める事項もございますが、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する計画など、武力攻撃事態における特有の内容も多く、地域防災計画とは別個の計画として作成することとなります。
次に、２点目の住民の避難誘導の規模、手段、避難実施要領の策定でございます。住民の避難を行う地域は、武力攻撃の規模、態様などにより異なり、状況によっては１県全域に及ぶ避難も必要となる場合もあり、都道府県の区域を越えた避難を行うことも想定されます。
具体的には、国から避難地域に対して経路、交通手段などについて避難指示が出され、これに基づき市は避難実施要領に数種類の避難パターンを策定し、対応することになります。また、武力攻撃時における避難は通常の災害時の近距離への避難と異なり、長距離かつ大人数の避難となることも想定されます。このようなことから、規模や手段については県等と十分調整しながら避難実施要領を策定していくことになります。
次に、３点目の救援に係る事務についてでございます。救援の実施主体は都道府県知事が行うこととなりますが、都道府県知事はその救援の一部を市町村長に行わせることができるとされてございます。救援の種類については、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準が、昨年９月に策定されております。具体的には、避難施設の供与、炊き出し及び水、食料の供給、被服、寝具等の生活必需品の給与、医療の提供及び助産、被災者の捜索及び救出、
火葬及び埋葬、
電話等通信設備の提供等でございます。
このようなことを市町村長が実施する場合には、都道府県知事と同等の権限を持って実施することとなりますので、国民保護計画を策定する段階で県と十分な協議が必要になると考えてございます。
それから、４点目の安否情報の収集方法についてでございます。現在、想定している種類は、避難住民及び武力攻撃により死亡または負傷した住民の氏名、性別、居所、健康状態等についてでございます。
また、安否確認の方法としては、現在のところ定まっておりませんが、まず情報の提供を行うための体制整備が必要と考えております。この
システムづくりについては、消防庁が中心となって検討しているところでございます。いずれにいたしましても、国及び県と十分な連携をとりながらシステムを構築してまいりたいと考えてございます。
５点目の国民の協力でございますが、事態対処法第８条では、「国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」と規定しております。
具体的には、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送または被災者の救助の援助、保健衛生の確保に関する措置への援助、避難に関する訓練への参加について、住民に協力を要請できるとされてございます。
国民の協力につきましては、国民の自発的な意思にゆだねられているものでございまして、その要請に当たっては、強制に及ぶことがあってはならない旨の規定が設けられてございます。
次に、６点目の自主防災組織の役割についてでございます。ここで言っております自主防災組織は、地域防災計画に規定されている自主防災組織を示していると考えてございます。国民保護法に関する法律では、
武力攻撃事態等において国民の保護のための活動を自主的に行う自主防災組織やボランティアに対し、国や地方公共団体が必要な支援を行うよう努める旨の規定を設けてございます。
これは自主的な防災組織やボランティアがそれぞれの置かれた状況の中での自主的な活動に対して支援を行うということであります。しかし、支援を行うことで
自主防災組織等に強制的に何らかの役割を負わせるということを想定しているものではございません。
次に、７点目の
武力攻撃事態等における文化財の保護規定でございます。国民保護法第125条に、文化庁長官は、所有者等に重要文化財の所在や管理方法について必要な措置を講ずるよう命じ、また、勧告できるとなってございます。この勧告等に従って措置を講ずる場合は、文化庁長官に対して必要な支援を求めることができるものでございます。今後、具体的な内容については詰めてまいりたいと考えてございます。
８点目の戦災補償や生活再建、住宅再建等の復興施策についてでございます。武力攻撃による被害は局地的なものにとどまることもあれば、場合によっては極めて広範囲なものになることが想定されますので、その補償や生活再建等のための復興施策については、武力攻撃終了後の政府の状況も踏まえる必要がございます。
このように、武力攻撃による国民の被害にはさまざまな場合があり、個別に具体的な判断が必要であります。補償等の問題については、復興施策のあり方の一環として、政府全体で検討すべきものと考えてございます。
最後になりますが、国民保護法における消防の責務についてでございます。消防組織法第１条の目的は、武力攻撃事態にも当てはまるものとなっており、自然災害、武力攻撃事態のいかんにかかわらず、消防本来の任務を行うこととなってございます。なお、国民保護法では武力攻撃の特殊性から、特に安全配慮義務を定めてございまして、通常の災害に比べて消防職員の安全確保には特に注意が払われております。また、避難住民の誘導についても、消防職員や地域で活動している消防団員が大きな役割を担うことを期待されております。なお、国民保護計画の中での消防の役割については、消防と協議を行い、具体化をしてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、来年度、国民保護計画を策定してまいりますので、県及び関係機関等と十分な調整を行いながら、細かい部分については定めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ご答弁ありがとうございました。それでは、細部にわたって順次再質問をさせていただきたいと思いますが、ただいま市長答弁の中でございました、年明けから
国民保護協議会委員の委嘱等を行う予定であるということでございますが、この委嘱にかかわる内容についてお尋ねしたいと思います。どのような組織でどのような方に委嘱していくのかということをお尋ねいたします。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君）
国民保護協議会につきましては、国民保護法に伴う計画についてご審議をいただく組織でございます。現在のところ、国の方から示されている内容を見ますと、
指定地方行政機関の職員、あるいは自衛隊に所属する者、都道府県の職員、市の助役、教育長、消防長、その他市町村職員、それと指定公共機関または
指定地方公共機関の役職員、知識または経験を有する者のうちから市町村が任命するということになってございます。それと現在地方防災会議の構成員がございますが、それらとの重複も認めるということでございますので、現在あります防災会議の構成員に自衛隊等必要な関係機関が入ってくるのかといった構成になるのではと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございます。規模的には何名ぐらいを想定されているのか。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 20名前後ぐらいになるかと思います。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございます。いつ、どこで起こるかわからないような武力攻撃等が行われる可能性もあるということで、予測不可能な武力攻撃災害が発生した場合、市町村長が独自の判断で避難の指示が出せるようにすべきということを思っているわけですが、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 住民の避難につきましては、国からの指示を受けて、都道府県知事が住民に対して避難の指示を行うということとしてございますが、予測不可能な武力攻撃災害が突然発生し、都道府県知事の指示が間に合わないということもあり得ます。このような場合には住民に最も近い市町村長が独自の判断で退避の指示を出し、これに従って住民が武力攻撃災害の及ばない地域に一時的に避難を行うことができることとなってございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） やはり、市民の安全・安心という形の中で、一番身近な市町村長が緊急のときに対処できるような方向で進めていっていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、
指定公共機関等である運送事業者との連携についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 国民保護法では指定公共機関は国民の保護のための措置の実施の実施主体として、みずからも業務計画を作成し、その業務について法律の規定に基づきまして、自主的な判断により、国民の保護のための措置を実施するということとなります。指定公共機関の制度については、国や地方公共団体から何らかの措置を強制される仕組みではないかと誤解もありますが、そうではなく、あくまでも法律の規定に基づいて、当該機関が自主的な判断により、国民の保護のための措置を実施することを前提とした制度であります。したがいまして、指定公共機関に指定された運送業者等は、その業務についてみずから計画を作成し、実施することになりますので、市町村との協定等は交わす必要はないものと判断してございますが、市の方の
国民保護協議会の設置の際には参加もしていただきます。そういった意味では、連携、調整というふうな必要が出てくるだろうと思ってございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 確かに私も、この協議会においてメンバーとなって協議会の運営に当たっていただくことは必要なことであろうと思っておりました。
次に、武力攻撃事態において、地方公共団体が行うこととなっている措置は自治事務なのか、法定受託事務なのかについてお尋ねいたします。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君）
武力攻撃事態対処法第４条において、国は「組織及び機能のすべてを挙げて、
武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」とされてございます。また、同法第７条において、「地方公共団体は国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」とされていることから、国民保護法に基づいて、地方公共団体が処理することとされている事務については、国の定める方針に基づき実施するものでございますので、法定受託事務となると考えてございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 次に、先ほどもご答弁にありましたけれども、市町村や都道府県を越えて避難した住民の救援についてはだれが行うのかについてお考えをお聞かせください。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 都道府県や市町村の区域を越える避難については、避難が必要な地域や避難先となる地域を国が決定するということになります。一時的に避難先となった都道府県知事、または市町村長が救援を行うということになろうかと思います。ただ、最終的には国に援助の責任があると考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 昔、我々の小さいころはよく疎開なんていうことで、都会の人が地方に行って、長い間生活を強いられたということもございますが、姉妹都市白石市との提携の中でもこのようなことが含まれているのではないかなということを思うのですけれども、あってはならないことですけれども、その辺のことについてはどうなっているのかお聞きします。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 白石市とは国民保護法による避難は想定されてございません。地震等による相互援助というところでございまして、今後はそういったものについても検討を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ぜひ、せっかく姉妹都市ということでございますので、法律もこのようにできました。今、答弁があったように、そのような方向で今後とも進めていっていただきたいと思っております。
次に、国民保護法に基づいて地方公共団体が実施する措置に要する経費は国が負担すべきと思うところですが、平時における資機材等の整備に要する経費についても国が負担すべきと思うところでございます。お考えをお聞かせください。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 国民の保護のための措置に関する経費でございますけれども、地方公共団体職員の人件費、地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する経費、施設管理者が行う事務経費などを除きまして国が負担することとなってございます。備蓄や資機材等の整備など、平素から必要となる経費については、具体的にどのようなものがあるか整理する必要がございます。その上で財政措置の見通しがなければ、国に対しても要望をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございます。この国民保護法については、議論もされてきたところでありますが、一般市民においてはこの保護法制についての理解というのはまだまだ希薄なところがあるのではないか、行き渡っていないところがあるのではないかと思っているわけでございます。
先ほど、最後の質問の中で、消防の責務についてご答弁いただいたところなのですけれども、一般の災害時においてもそうですけれども、国民保護法の中でも消防の役割というのはこれから大変重要な役割を帯びてくるのではないかと思うわけです。消防だけに限らず、災害時における活動においては、命令系統とかそういう経験をした人でないと、市民の、それから住民の救援に際しては十分な力が発揮できないのではないかと考えているわけです。
そんな中で、消防ＯＢ並びに分団ＯＢ等をリーダーとした消防協力隊的なものは行政としてお考えになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） ＯＢによる協力隊については、現在のところは考えてございませんが、ご提案のような組織についても、安全確保を前提として、今後検討していきたいと考えてございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 一朝有事のときには、地域住民が協力して救助、支援等していくことはもっともなことでありますが、やはり、経験のない、命令系統を経験していない一般市民においては、ただ混乱するだけだと思いますので、そういう際には、そういう経験をされた方の活躍というものは非常に必要なことだろうと思いますので、ぜひ早急に対処しておいていただきたい。また、地震災害もいつ起こるかわからないという状況でございますので、早急な対応が望まれることだろうと思います。
いろいろと聞きたいことがございますが、まだ私自身も今回の国民保護法制についての勉強は深まっていないところでございまして、今後とも勉強は続けていきたいと思っております。
最後になりますが、先ほども申しましたように、アジア情勢は核保有国や軍事力を増強する国、国状不安定な国などさまざまな状況にあるわけでございます。国内においても、サリンを用いたテロ行為、2001年予想だにしなかったアメリカにおける旅客機を使用した９・11テロなど、いつ、どこで何が起こるかわかりません。恒久平和は人類の願いであり、永遠のテーマでもあります。しかし、現状においては、国や地方公共団体も国民もこのような観点に立って、危機意識を常に持ち、備えておかなければなりません。
そこで、最後にお尋ねしたいのですが、市長として市民の危機意識について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 橘川議員には一言感謝を申し上げないといけないと思います。昨年この法律が可決をされましたけれども、即こういった準備といったものをすべきだと思いましたけれども、まだ国とか県の状況は決まっていない。そういった中で、昨年から水害の問題や地震の問題や、さまざまな災害が多くありました。こういった危機意識というのは、自然災害、それから人災という形の中の武力攻撃といったものもあろうと思います。ところが、やはりどうしても自然災害の方に力がいっていたという形がございます。そういった中で、私も橘川議員の質問において、再度改めて見直したところでございます。
こういった形の中で市民１人１人が自然災害に対する危機管理、あるいはこういった武力攻撃、人災に対する国際社会における日本が置かれている立場の中で、自分たちにはどういう危機があるのかということも認識しないといけないのだろうと思います。
そういった中では、横浜の市長が次期のサミットを神奈川県横浜市に誘致をしようという話もございます。そういった中でも、こういった武力攻撃に対する危機管理も、生活安全課に危機管理担当がいますので、そういったものを含めまして、17年度中に準備の取り組みをします。そういった中で、市民にもＰＲしながら、危機管理の意識向上を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 市長も今年度、「防災・防犯・交通安全の年」ということで、危機管理についての取り組みを始めてこられたところでございますが、地域においてもその高まりは大分大きくなってきているように感じておるところでございます。このような、例えば防犯パトロール等を通じて、そういうふうな意識、隣人との輪の広がりというものも深まってきております。そんな中で、今後とも危機管理についての運動というのですか、事業を展開していただくことをお願いしたいと思います。
近隣に基地を抱える本市といたしましても、市民の安全・安心のために、昨年７月、海老名市防衛議員連盟を設立いたしまして、有事３法を初め、憲法問題、自衛のあり方等について日ごろ調査研究を重ねているところでございます。海老名市としても、平成18年度の計画策定に当たりましては、行政の立場での策定はもちろんのこと、市民の目線に立ったきめ細かな計画となることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（鈴木守 君） 以上で橘川芳夫君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（鈴木守 君） 次に、飯田英榮君の発言を許します。
〔飯田英榮君 登壇〕
◆（飯田英榮 君） 改めましておはようございます。市政クラブの飯田英榮でございます。今回、私の質問は、通告書にありますように、大きく分けて２項目でありますので、よろしくお願いいたします。
さて、小泉総理は、郵政民営化法案が前国会で否決されたため、国民に聞いてみたいと直接民主主義のフレーズがよかったのか、総選挙は当初から予想していたとおり、自民党の圧勝で幕を閉じました。選挙中は二大政党化での政権交代を訴えておりましたが、民主党惨敗という結果で終わりました。特に、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地すべり的に勝利をおさめ、過半数どころか与党で326議席という３分の２以上を確保した大勝でもありました。
よって、郵政民営化法案は参議院でも今回は可決する見通しとなってきました。郵政民営化法案可決後は、年金、社会保障問題等々、早期に取り組む課題も山積しており、我々国民も早期解決を期待しているところであります。
特に、内野市長は当選報告会のときに、三位一体改革をしっかりやっていただきたいとお祝いのあいさつでお願いをしておりましたが、自治体の首長として市民の声を代表して、真剣に代議士に伝えていたのが印象的でありました。
それでは、これより一般質問に入ります。
１つ目は、私の一般質問の中ではシリーズで行っております
コミュニティバス施策の推進です。今回のタイトルは「
コミュニティバスの国分及び
上今泉地域路線」についての質問です。
私は、
コミュニティバスの一般質問は平成８年12月定例会において第１回目の提案をさせてもらった施策でありまして、既に10年目に入ろうとしています。すなわち、国分地域ルートの試験運行は平成15年９月からでありますので、提案後７年で最初のルート運行が始まったことになります。庁内で研究し、市民の手による総合バス交通システム検討市民会議で、どこのルートの要望が多いか、あるいは必要としているかなど審議がされ、そして関係機関などの調整等があり、運行されたということは、当時の亀井市長や当局の大変なご努力があったかと思います。
その国分地域バス路線が、ことしの４月からは本格運行に入り、６カ月目になりました。乗降客が本格運行になってから減少したと聞いておりますが、その減少状況と原因、理由はどのようなものか、お伺いをいたします。
一方、運賃を100円から150円に改定されていますが、改定し、実施後の市長の感想をお伺いいたします。そして、試験運行に比べ利用者負担額が増加し、市の負担が相当減額されたと思われますが、利用者負担と市の負担のバランスはどのように数値が変わったのか、お伺いをいたします。そして、そのバランスが今後どう推移していくと見ているのか、お伺いをいたします。また、ルートを駅間ルートに変更したことで、利用者等の声を聞いていたら、お伺いをいたします。
次に、小さな２項目め、上今泉地域バス路線についてお伺いいたします。この上今泉地域バス路線は、平成14年、民間企業が新規路線開設ということで市と協議されてきた路線でありますが、大変長い時間を費やしたという経過があります。私も余りにも協議が長いので、企業は利潤追求ですから時間がかかるということは、本気で運行する考えが薄いのではないかと、この一般質問でも何度か指摘をし、企業との協議に早く結論を出してほしいと強く要望した経緯もあります。
しかし、６月定例会で内野市長は、企業から、運行経費の補助がなければ運行できないという回答から、企業による新規路線開設は断念せざるを得ないという判断をされ、上今泉
コミュニティバス路線は平成18年度内の試験運行実現を目指してまいりたいとの大変前向きなご答弁をいただきました。また、運行も平成18年度後半の早い時期に開始したいということでありました。
そこで質問です。現時点でルートはマクロ的に決定されたのか。その決定ルートをお尋ねいたします。そして、特にルートを検討する中では、上今泉五丁目地域の高齢化、そして広いエリア、さらには地形的に山坂があるということで、ルート検討にはご苦労があった区域ではないかと思っていますが、上今泉五丁目はどのようなルートを検討されたのか、お伺いをいたします。
そして、当然のことながら、運賃の検討もされ、既に方向づけができていると思いますが、運賃についてはどのようになるのか、お伺いします。また、時刻表とバスの大きさ、定員はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２番目、「遊水池の有効利用」についてであります。
私は、遊水池の有効利用については、以前にも質問をした施策でありまして、この利用については権利関係があって、行政が計画し、行政が実施できるものばかりではありません。まず、遊水池ができた経緯は、大雨対策の施設であるということです。たしか、今は時間雨量75ミリ対応の河川が整備されていないので、大雨のときには一時遊水池に雨水を貯留させておくため池の役目であります。
開発指導要綱では開発行為等により総流出量が放流先水路等の流下能力を超えると予想された場合においては、雨水調整施設すなわち雨水調整池、あるいは地下浸透トレンチ等を設置することとしています。そして、面積が5000平米以上の開発の場合に義務づけています。
開発指導要綱によってできた遊水池の流出河川は、目久尻川、永池川、引地川となっており、現在市内には８カ所設置されております。そのうち海老名市が所有しているのは４カ所であり、さらにここで名鉄海老名緑苑の遊水池6500平方メートルが海老名市の所有となるために、登記の名義変更の手続が今行われております。
この遊水池の機能を保全しながら他の有効的な施設として利用したらどうかというのが私の考えであります。既に民間企業では、所有して管理している遊水池をスポーツ施設あるいは駐車場として利用しているところが市内にもあります。
確かに、私が知る限りでは雨水施設ができて30年、あるいは35年たちますが、一度も雨水が満水貯留したことはなかったわけです。ですから、民間企業は広い用地という資源を遊ばせることなく、有効に使用していこうという考え方だと思います。したがいまして、当然市としても限られた用地を有効的に利用し、地域の市民が利用できる、そんな施設にすべきだと私は考えます。
先ほど申しましたように、特に今回、大面積の遊水池用地が市に帰属されるわけですので、ぜひ地域自治会と相談しながら多目的な施設整備をすべきと私は考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、他の海老名市名義になっている遊水池の利用状況と今後の有効活用をどのように考えているのかもあわせてお伺いいたします。
以上、ご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。
〔飯田英榮君 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 飯田英榮議員のご質問にお答えします。
まず、シリーズであります「
コミュニティバスの国分及び
上今泉地域路線」についてでございます。
国分地域における
コミュニティバスにつきましては、本格運行移行後５カ月が経過いたしました。移行直後は運行ダイヤやルートの変更もあり、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしたと思っておりますが、その後、利用者数も順調に増加してきており、地域をつなぐ皆様の足として定着しつつあるとものと考えております。
初めに、運賃改定実施後の感想についてお答えいたします。今回の運賃改定につきましては、総合バス交通システム検討市民会議からの最終報告や試験運行結果、アンケート結果等を踏まえ、費用対効果や全市的見地から決定させていただいたものであります。今回の運賃改定に当たり特に申し上げたい点は、市民とともに考え、市民の理解のもとに行ったということであります。
市民会議による協議、そしてコスト表示や「広報えびな」、アンケート調査等を通じ、市民との情報を共有した結果、市民会議からの提言、そして利用者の61.6パーセントの方々から何らかの形で運賃値上げに賛同をいただきました。このことを通じ、改めて海老名市民の意識の高さと情報の共有の重要さを認識いたしたところでございます。
また、一般路線バス利用者との公平性を確保することができたこと、公費負担割合が改善できたことなど、公平性や
コミュニティバスの安定的運行確保の点からも効果の高い施策が実現できたと感じております。
次に、
上今泉地域路線についてですが、現在、既存バス路線への影響など、本地域に
コミュニティバスを運行する場合、どのような課題があるのかを国土交通省等関係機関との間で調整を行っております。
ご質問のルート案につきましては、昨年11月に総合バス交通システム検討市民会議からご提案いただきましたかしわ台駅から海老名駅を結ぶルート案を基本としつつ、上今泉地域循環ルート等幾つかの案を検討しております。国の路線認可を得る中で、関係機関との調整もございますが、市民の目線を崩すことなく、今後は経費シミュレーション等を行い、持続性の高いルートを決定してまいりたいと考えております。詳細につきましては
まちづくり部長から答弁いたします。
２番目の「遊水池の有効利用」についてでございます。
ご質問の遊水池とは、雨水を一時的に貯留し、下流の河川や施設の負担を軽減させる目的で設置されております調整池のことと存じます。こうした遊水池には、名鉄緑苑のような構造のものもあれば、貯留方式で地中に設置して上部を公園あるいは広場等で活用しているものもございます。この遊水池の有効利用には、遊水機能に支障を来さない範囲での土地活用、多目的利用を図ることが必要となります。名鉄緑苑の遊水池の有効利用につきましては、地盤が土であるため、この自然の状態を生かし、散策ができるような空間としての活用などもどうかと考えております。
いずれにいたしましても、地域自治会の皆さんがどのような活用を望んでいられるのか、ご要望があればワークショップ方式等により有効的活用を検討していきたいと考えております。他の遊水池の例といたしましては、過去にも地域の要望を受けて上今泉遊水池の上部を体育施設や駐車場として利用するため、人工地盤を検討し、試算を行ったこともございました。しかし、億単位という多額な建設費を要することがわかり、その段階では費用対効果の面からお断りさせていただいた経緯もございます。遊水池の現状利用等につきましては建設部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） １番目の「
コミュニティバスの国分及び
上今泉地域路線」について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） それでは、１番目の「
コミュニティバスの国分及び
上今泉地域路線」についてお答えをさせていただきます。
まず、国分地域における
コミュニティバスの本格運行後の利用状況でございますが、移行後５カ月間の利用者数は延べで約３万9500人と、前年同期と比較しますと18.2パーセントの減という結果になってございます。また、一日の平均利用者数は258.3人のご利用がございまして、前回ご報告させていただきました移行後２カ月間の平均利用者数223.5人を上回る結果が得られてございます。
次に、国分地域路線についての利用者数減少の原因と理由でございますが、第１に４月、５月の利用が少ないことから、新しい運行形態に利用者がなれるのに時間がかかったこと、あるいは試験運行時の通勤、通学の固定客がダイヤの改正によりまして利用できなくなった、そういったことが主な理由として挙げられるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、
コミュニティバスは多くの方々のご利用によって支えられておりますので、安定的な運行確保の点からも利用者数向上に向けた取り組みは欠かせませんので、さらなるＰＲ等を今後も実施してまいりたいと考えております。
次に、公費負担割合の変化と今後の推移ということでございますが、収入につきましてはことしの４月から８月の５カ月間で592万7100円と、前年同時期の483万1000円と比べますと22.7パーセントの増となっておりまして、公費負担割合も36.3パーセントと前年同期と比べますと12.6ポイント減少することができました。市長答弁にもございましたが、地域間の公平性や
コミュニティバスの安定的運行確保の点からも望ましい状況であると考えております。
また、今後の推移ですが、試験運行を通じ得られましたデータから、７月から８月をピークに利用者数は減少すると見込んでございます。したがいまして、公費負担割合は今後上昇すると思われますが、通年で見ますと、昨年の52パーセントを下回りまして、40から45パーセント程度の公費負担割合になるというふうな想定をしてございます。
次に、ルート変更に伴う利用者の声ということですが、本格運行移行後の４月から３カ月間、延長されました北部公園からかしわ台駅の利用者カウント調査及び利用者へのヒアリング調査を実施いたしました。その結果、かしわ台駅前ロータリーとかしわ台駅の一日の平均乗降者数は37.7人と、廃止された海老名市役所から海老名駅間の平均利用者数31.6人を上回る利用があることがわかったところでございます。
また、現地ヒアリングでは多くの利用者から駅−駅へのルート変更によりまして、１時間に２本運行しているのと同様になったということから、便利になったという声を聞かせていただいております。
以上の調査結果や利用者の均一化が図られたことで、満員乗車による乗りこぼしということがなくなったことからも、利用者の利便性向上が図られたというふうに考えております。
次に、上今泉地区の試験運行における運賃、ダイヤ、バスの乗車定員についてでございますが、ルート案が決定していません今現在ですので、具体的な検討にはまだ入っておりませんが、基本的には
コミュニティバスの基本コンセプトに従いまして、国分地域の
コミュニティバスとほぼ同様な運行形態になると考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） ２番目の「遊水池の有効利用」について建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） ２番目の「遊水池の現状利用」についてでございます。
議員さんのご質問にもありましたけれども、現在、市内には８カ所の遊水池がございます。そのうち４カ所が市の所有する遊水池でございまして、場所につきましては上今泉に３カ所、中新田に１カ所ございます。
これらの市が所有管理しております遊水池の現在の利用状況につきましてでございますが、過去にテニスコートで利用されていた遊水池もございますが、現時点では遊水機能だけの目的で利用してございます。
この遊水池は総合治水対策の見地から、将来にわたってその機能の存続が義務づけられております。したがいまして、現在設置されている遊水池の機能を保持、管理していくことが肝要であると考えております。
今後の有効活用につきましては、現在、設置されている遊水池の中には規模や構造等の面から多目的利用が難しい施設もございますので、施設の利用を希望される方がございますれば、その利用希望者の方々と維持管理の方法等も視野に入れた協議、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず初めに、
コミュニティバス関係。市長にちょっとお尋ねするのですけれども、市長のマニフェストでは、市役所から遠い地域を中心にシャトルバスを運行しますということで、方策としてはバスの委託運行となっているわけです。期限は平成16年から17年度に検討を実施します。財源は年間5000万円。それは行政改革で財源の確保はいたしますということになっています。
先ほど申し上げましたように、利用者の負担と市の負担、住民の負担のワンコイン制度から150円にしたということで、市の負担する部分が少なくなるということですね。今までだと大体1200万円ぐらい。先ほど
まちづくり部長の方からもありましたように、今度は運賃の改定をしたから住民側の負担が若干ふえた、市の方が少なくなったということで、1000万円以下で済むわけですね。既に市長も前向きな検討をされていますので、上今泉まで決定をされ、２路線のルートが決まりました。単純に算数ではないのですけれども、市の5000万円の財源を確保しましたよ、それで何ルートできるかというと、単純に４ルートないしは５ルートできるわけですよね。全部のルートが国分なり上今泉ルートと同じように乗降客が多いかというと、なかなかそうではないと思っています。しかし、もう既に２ルートが決まり、財源的には5000万円は使っていきますよということですので、当然３ルート目、あるいは４ルート目を計画してもいいのかなと思っておりますけれども、その辺について、市長、この先どう財源を生かしていこうとしているのか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 市内交通不便地域の解消につきましては、総合バス交通システム検討市民会議から市内４カ所の交通不便地域の指定とその解消手法として
コミュニティバスという形のルートを含んだご提案をいただきました。それと私の5000万円とぴったり合ったという問題ではなくて、そういう市民会議という形の中で市民がみずから調査検討した結果、４つの箇所の提案がありました。それを踏まえて、海老名市としても今回は海老名駅からかしわ台、これは本格運行、これからはかしわ台から海老名駅の上今泉ルートをできれば試験運行を目指していく、そういった中で、他の交通不便地域への対応につきましては、さまざまな手法があると思います。大谷地域や南部地域が出ておりますので、
コミュニティバスだけにとらわれず、いろいろな手法を調査研究しながら、今年度をめどに一定のそういった方向を見出していきたいというふうに思います。
しかしながら、もう一方では、民間路線が通っているところについては、やはり民間も考えていただかないといけないと。バスというのは民間事業者といっても公共交通という形の中で１つの使命は持っていると思います。そういった中で、私もことしの１月ごろに秩父に行きました。秩父に行ったときに、バスしかございませんのでバスに乗りましたけれども、バス停が本当に短い間隔でありました。なぜ短いのかというと、昼間乗る方はほとんど高齢者の方でした。今までの大量に輸送するためのバスではなくて、これからは高齢者をターゲットにしたバスの運行もいわゆる民間が考える時代ではないかと思っています。そういった中では、民間バスの事業者に対しても、高齢者という形の今後の公共交通の使命を訴えていきたい。そういった中で、市としての役割というものをしっかりと踏まえながら、交通不便地域の解消に向けて、民間と連携しながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございます。今年度末に３、あるいは４ルート目の一定の方向性を示すということですので、ぜひご検討をお願いします。私も市長と全く同感でありまして、やっぱりこれから高齢社会の中でどうしても地域によっては山坂等がありますので、当然バス停等もできるだけ短く、要は利用者の立場に立った、そんなルートをお願いしたいと思っております。ただ、言えることは、実施するということになりますと、今度は途中で運行をやめるとか、そういったことはできませんので、ぜひ慎重に、十分検討して長期安定的な路線となるよう要望しておきます。
次に、上今泉地域の路線についてお伺いをいたします。ルート案につきましては、かしわ台から海老名駅というものを基本とし、上今泉循環ルート等幾つか案を検討されているようですが、問題はあの区域は既存のバス路線が既に県道杉久保座間線を走っているというので、その既存路線との重複というか、ダブらせないという点で非常に決定が難しいのかなと、苦慮されているのかなと私なりに考え方を持っています。苦慮されているのだろうということで、私なりにまた１つ考え方を持っていますので、ちょっと報告させてもらいたいのですが、ルートとしてはかしわ台駅から産川を通り、要望の強い上今泉五丁目の山坂の多い地区を回りながらコミセンの横を通り、常泉院の前から県道に出る。クランクで曲がって19号線、いわゆる旧集落の道路を通り、国分北一丁目から相鉄貨物線沿いを通って駅間駅へ行く方法が１ルート。それからもう１つ。かしわ台駅から上今泉五丁目を通り、小田急線の踏切を通り、今度は県道へ出てそのまま県道杉久保座間線を南へ行き、観音下通りを通過して海老名駅東口に抜けるルートの２つぐらいかなと思っております。
ただ、今、この区域の近くで下今泉の上河原地域が以前バスがあったのですが、なくなったことによって、市道２号線を使ってルートの中に入れてもらいたいという地域住民の要望があるわけです。しかし、今までルートが30分ルートということになると、その中で決めるというのはなかなか難しいのかなと思っておりますが、時間の制約から下今泉を取り込むのは難しいと思いますが、上今泉ルートについて、今言いました２案と、それから上河原地域を含めた市の考え方について、お伺いをいたします。また、もちろん違うルートも検討されているということであれば、他の案についてもお伺いをいたします。
○副議長（鈴木守 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 上今泉におきます
コミュニティバスのルート案についてでございますが、先ほども申し上げましたように、総合バス交通システム市民会議からもご提案をいただいているところでございます。ただいま飯田議員からご提案いただいたルートの案につきましては、さらには循環ルート案も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。私は以前から要望してきた案件なのですが、乗りやすい
コミュニティバスをということを提唱してきたわけですが、そのために利用者が便利というか乗りやすいということで回数券の発行、あるいは収入の増につながる財源の確保と申しますか、そういった関係で広告等も検討されたらどうだろうということを要望してまいりました。
新規路線開設にあわせ、回数券と広告募集についてのその後の検討状況について、お聞かせください。
○副議長（鈴木守 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 有料広告の導入につきましては、自主財源の強化、あるいは市民、行政、企業市民の協働による
コミュニティバス運行の意味からも、大変重要であると考えております。現在、広告要綱の作成とバス事業者との最終的な調整に入っているところでございます。事故等によりまして広告が破損した場合の費用弁償、あるいは広告掲載方法、さらには広告の募集方法など、まだこれから詰めていかなければならない点が多くございます。早期実現に向けてさらに検討を行い、努力してまいりたいというふうに考えております。
また、回数券につきましては、導入に伴う販売経路、あるいは取り扱い等についてバス事業者と検討を行っておりますが、詳細についてこれからバス事業者等と詰めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） 財源の確保ということから考えれば、やはり、できるだけ早く取り入れた方が私はいいだろうと思いますので、早い時期に実施されることを要望しておきます。
それで、ちょっと戻るのですけれども、上今泉のルートがまだ具体的には決まっていないということですが、18年度実施ですよね。ということになりますと、18年度予算の中でそれが出てくると思うのですよ。もう既に今は９月、来月はもう10月で、予算編成に皆さんそれぞれ取りかかると思うのですけれども、そこら辺で、まだルートも決まっていなくて、市長は前回のときに18年度後半でも早いうちに運行していきたいということなのですが、まだ決まっていなくて物理的に大丈夫なのですか。どうなのですか。
○副議長（鈴木守 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 予算の面も確かにございますが、まだ国の方と第一段階でご相談をさせていただいて、国の方からもこういった問題についてもう少し検討しろというふうなご指示もいただいております。そういった中で、駅−駅については既存のバスが走っているということから、その競合について国の方でも非常に危惧をしているところで、巡回型になるか、あるいは駅−駅になるか、その辺も競合しているバスとの関係であるとか、あるいは国の方の調整とかいうことを含めて、予算との兼ね合いもあることは承知しておりますので、できるだけ早くその方向は出したいと考えておりますので、できるだけ努力していきたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君）
まちづくり部長はできるだけ努力していきますということなのですけれども、予算の組み立ての中で、当然、例えばバス停を幾つつくるか、そういったものも予算に出てくるわけでしょう。もう既に10月、予算編成ですよね。その分は補正でやりますからいいのですよということなのか、私は本当に当初予算に計上できるのかということを心配しているのですけれども、そんなことは心配ないのですよということなのか。
○副議長（鈴木守 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 今現在の状況でいきますと、予算においても具体的な、今議員さんがおっしゃいましたようなバス停の位置であるとか、あるいはコースの中でバスの大きさであるとか台数であるとか、そういうものが決まらないと予算も計上できないということもございますし、また、11月、12月の中で方向が決まらない場合には、先ほどからご答弁しておりますように、来年度は何しろこれを試験運行したいということですので、財政当局とはまだ調整をしておりませんが、場合によれば補正ということも１つの視野に入れていくことになるかなと思います。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。
まちづくり部長から何しろ18年度に試験的な運行に入るのだということを言っていただいていますので、私もそれがどうしても心配だったもので、予算的に当初計上されないと、なかなか難しいのかなという心配をしていましたので、物理的に大丈夫ですかという質問をさせていただきました。ぜひ、18年度中ごろには試験運行していただくよう強く要望しておきます。
それから、大きい２番目。あと６分ですので簡単に質問をしたいと思います。
やはり、従来どおり調整池だけの遊水池のみとしての使用ですと、草刈り、フェンスの修理、あるいは維持管理だけで大変な経費を使用するのみに終わってしまうという気がするわけですね。この際、やはり、市の名義となるので、少なくなってきた土地――私は土地資源と思っています。その土地資源を有効的に使用、活用するのが、今の時代の流れではないかと思って質問したわけです。名鉄緑苑、先ほど申し上げましたように、遊水池6500平米、2000坪ですよね。先ほど市長からも建設部長からもありました相鉄上今泉１万300平米、3100坪。遊水池のみだけの未利用空間ではもったいないと思っていますので、先ほどもお話ししましたように、30年、あるいは35年１回も水がたまっていないわけですよね。ですから何かいい方法がないのかなということで、やはり、土地という大事な資源を多額なお金をかけなくても何か利用する方法をみんなで考えれば、文殊の知恵であるのではないかということによって、すばらしい案ができるのではないかと思いまして、名鉄緑苑以外の遊水池もワークショップ方式で多目的利用施設としていく考えがあるのか。名鉄については地域の皆さんに聞いて進めていくということなのですが、ほかの市の施設はどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木守 君） 建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） 他の施設の有効利用の関係でございますけれども、先ほど、市のものが４カ所あるというお話の中で、例えば星谷、それから、秋葉台にもございますが、これは昔の防火用水的に非常に深いものですので、これらはちょっと難しいかなと思っております。ただ、中新田の場合については、広さに対して深さが余りないというような部分もございますので、これらについては地域の方々に、また利用方法等、どういうような利用ができるのか、また、そういうお考えがあるのかお伺いして、利用したいということであれば、ワークショップ方式でもってまた検討をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。ぜひ、地域住民、あるいは関係者の方々とよく相談され、せっかくの施設ですので多くの方が利用できる、そんな施設となるよう要望しておきます。
最後にもう１つ。これから開発によってできる調整池、当然民間企業の開発、あるいは区画整理等あると思いますが、建設部長も今ちょっとお話ししておりましたけれども、例えば区画整理等でやった星谷の公園と調整池なんかは、たまたま一緒なのだけれども全然別なのですよね。ああいった、これから新たにつくられる遊水池の有効的な利用について、市として行政として業者にあるいは組合等に指導していくべきだと思いますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○副議長（鈴木守 君） 建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） 今後の遊水池等の指導、要は開発等に伴います指導の関係かと思いますが、例えば２年前ですか、大谷の市場の土地区画整理が終わっておりますが、ここの公園については遊水機能を持たせた公園というふうにして設置してございます。これにつきましては、開発者の方の都合等もございます。また、採算上の問題もあって、別個につくった方が有利な場合、また、一緒につくった方が有利な場合、いろいろ開発者の方の都合もございますので、一概にそういう多目的施設というふうにはいかないかもしれませんけれども、例えば公園として使うのであれば、当然公園として市の方に移管されますので、公園管理者の方とまた連携をとりながら、そういう部分については指導、助言等していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 飯田英榮君。
◆（飯田英榮 君） ありがとうございました。民間企業に例えば遊水池を多目的に使える、公園的に使えるというふうには、片方は営利企業ですから難しいと思います。ただ、区画整理等では、他都市では当然遊水池だけでなくて公園として使えるように、現実既に幾つかの都市ではそういうふうにやっていますので、区画整理等では、例えば公園と遊水池は一体に合わせて、そして、ただ遊水池だけでなくて公園と同じような形で使える、そんな指導をぜひお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。
○副議長（鈴木守 君） 以上で飯田英榮君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時19分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午前10時40分 再開）
○副議長（鈴木守 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、志村憲一君の発言を許します。
〔志村憲一君 登壇〕
◆（志村憲一 君） 日本共産党市議団の志村でございます。さきに通告したとおり、一般質問を行います。
質問は、「
スーパーマルエツの進出問題」についてであります。
第１点は、
スーパーマルエツは24時間営業です。若者のたまり場となることが当然心配されますが、騒音、防犯対策はどのように考えているのか、伺います。
質問の第２点は、既存商店街への影響についてであります。
スーパーマルエツは店舗面積が4180平方メートルで、かなりの大店舗で、しかも24時間営業です。このマルエツ店は11月30日にオープンいたします。問題は、旧大店法では商業活動調整協議会で出店地周辺の中小小売業の事業活動に影響を与える場合、店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数などに対して変更勧告をすることができましたが、現在の大規模小売店舗立地法では、規制緩和で商業活動調整協議会に基づく、先ほど述べた調整４項目の規制は、法律が変わって調整はできません。行政として今後とも既存商店街への支援策をどのように考えていくのか伺いまして、この場からの質問を終わります。
〔志村憲一君 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 志村憲一議員のご質問にお答えいたします。
「
スーパーマルエツの進出問題」についてでございます。
大規模小売店舗は周辺の中小小売業者に対して優位な競争条件にあるため、周辺の既存店の経営状況や周辺地域の生活環境に少なからず影響を及ぼすものと思います。現在の小売業を取り巻く状況は、周辺市の商業集積の向上や広域交通網の整備などによって地域間競争が進むとともに、消費者ニーズの多様化や大型量販店の進出などにより、資力の弱い小売業にとって経営が厳しい時代を迎えていると言えます。こうした商業環境の変化の中で、消費者ニーズに的確に対応できるよう、小売業の体質を強化し、魅力ある商店街や個店づくりが大型店進出に対抗できるすべであると考えております。
大規模小売店舗の立地に関しては、その周辺地域の生活環境の保持のため、その店舗の配置及び運営方法について適正な配慮を設置者に確保させることを目的とした大規模小売店舗立地法の対象となります。ご質問のマルエツさがみ野店は、この法律の対象店舗として、現在神奈川県との必要な手続を進めているところでございます。
１点目の騒音については市民環境部長から、防犯については企画部長から、２点目の既存商店街への影響については市民環境部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） １点目の騒音について市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） それでは、１点目の騒音等についてでございますが、お答えをさせていただきます。
大きな観点からお答えをさせていただきます。まず、大型店につきましては、生活の場から身近なところにあるため、多くの人が日常的に利用することが予測されているところでもございます。この不特定多数の多くの方々が車などで利用されることが考えられますことから、周辺への生活環境に影響を与える可能性が考えられます。このような大型店の出店に伴い発生する交通、騒音、さらには廃棄物等の生活環境の問題に対応できる制度として制定されましたのが、今回このマルエツが対象となっております大規模小売店舗立地法でございます。
この法律は、開店日の繰り下げ、店舗面積の削減、閉店時刻の繰り上げ、休業日数の増加など、大型店と小売業との商業上の利害の調整を行い、法的規制を事業者に必要の限度内で行うことができる従来の大規模小売店舗法から、環境的規制を重視した法施行となりました。
事業者でありますマルエツさがみ野店は、この法の規定に基づきまして、騒音の防止に関する法令を遵守した上で、騒音の予測、評価を行うとともに、基準値内での対策を講じ、これをもとに周辺住民等への説明会を開催して、理解を求めております。
住民や市、あるいは商工会議所などにつきましては、事業者が周辺の生活環境の保持のために配慮すべき事項として、意見のある場合は県に対し意見書を提出することができます。市といたしましても、事業者が配慮すべき事項に対し、必要な意見の提出をいたしてございます。これらの経過のすべてにつきましては、県は、国が定めた大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づきまして、審査会に諮ることとなっております。このことから、市といたしましては、審査会の審議結果など、県の動向を注視してまいりたいと思います。
２点目の既存商店街の影響についてでございます。このマルエツさがみ野店だけに限らず、大型店の出店による周辺の既存店の売り上げに対する影響は少なからずあるものと思います。しかしながら、地域の小売業は消費者に近く、地域にあるという安心感、また、対面販売による親近感がメリットとしてありますので、これらを大いに生かした大型店との共存共栄が図られるための魅力づくりなど、自助努力が必要であると考えております。
このため、市では、小売店への支援事業といたしまして、経営等の各種相談指導を行う中小企業相談所への事業補助を行うとともに、商店会の販売促進イベントなどの開催による積極的な経営展開を支援しております。今後も商工会議所との連携を図りながら、既存小売業の活性化を図るため、各種の販売促進策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 同じく１点目の防犯について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） ことしは、「防災・防犯・交通安全の年」として、えびな安全・安心2005事業を推進し、地域の自治会や防犯関係団体、警察署と連携して、防犯対策の充実と強化に努めているところでございます。市では、開発指導要綱第47条で、開発事業者に対して犯罪防止に配慮した施設灯の設置をお願いしてございます。また、海老名市安全・安心まちづくり要綱によりまして、犯罪防止に配慮した施設、あるいは設備の設置等について、警察と協議するよう指導してございます。さらに、進出した後においても、必要に応じて事業者に対し防犯対策を講じるようお願いしてまいりたいと考えてございます。
また、警察署を通じて防犯関係協力団体の１つでもございますが、コンビニエンスストア防犯連絡会、あるいは大型店協議会等を通しても、防犯対策の強化、連携をお願いしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） この問題は、
スーパーマルエツだけに限らず、市全体にかかわる、将来の既存商店街の対策の一環に結びついていくということで、私としてはきょうの質問の内容は、理事者の皆さんと私と共通の認識にまず立っていただいて、今後どう解決していくのか、そういう視点で質問をしていきます。ですから、問題提起と提案、提言、そういうものも含まれますので、ぜひお酌み取りをいただきたいと思います。
先ほど、市民環境部長も、これは全体にかかわると私と同じ認識です。まず、市民環境部長に聞きたいのは、今市内の小売業、売り場面積が14万2867平方メートル、711店舗あります。座間より確かに多いですけれども、そして、この大店舗の売り場面積が市内の小売業全体の総面積に占める割合はどのくらいか、もしつかんでいればお願いしたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） 現在、私どもがつかんでおります比率でございますけれども、86パーセントという数字でございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 今回、こういう機会がありましたので、私もいろいろ調べましたら、これは平成16年度の資料ですけれども、市内の小売業の売り場総面積が14万2867平方メートル、そして大型店の店舗面積の合計が12万3636平米。したがって、86パーセントと一致しますけれども、ただ問題は、旧の大店法、これには、さっきも言いましたように、調整４項目で改善勧告ができる。これで既存商店街に対する調整を図ってきたという経緯があるのです。しかもこの中に商業活動調整協議会、つまりこれまで商調協と言われましたけれども、ここが大きな役割を担ってきた経緯があります。ですから、かつて商工会、今は商工会議所がそういう役割を果たしてきたと私は認識しています。
しかし、今回の規制緩和で非常にびっくりするのですけれども、今までの大店法では、商業上の利害の調整が目的でそういう法律がつくられていた。ところが、今度の大規模小売店舗立地法でいきますと、こういう調整４項目というのは全くなくて、生活環境だけです。だから、駐車、駐輪、交通安全、騒音、廃棄物、その他、このようになっています。ですから、全く歯どめ、調整機能がない。大型店が今市内に19店舗あります。そのうち、旧大店法に基づいて進出したのが９件、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）もそうですけれども、残りの大型店10店舗が今の立地法に基づいて進出している。ですから、この法律を見ますと進出しやすくなっているのですね。そういう点で、今、既存商店街に対する支援策というのは、市民環境部長のお答えでは、相談活動、それから販売促進策と言っておりますけれども、今市内全体、国分寺台商店街もそうですけれども、柏ヶ谷の商店街、かなり閉めてしまっている店があります。国分寺台商店街は特に綾瀬にでかいスーパーが、集中したスーパーができましたから、かなり消費者がそちらの方に行っている傾向が強い。全体としてこういう大型店の影響をもろに地域の商店街が受けている。ですから、私はあえて支援策ということで、まちづくりと結びつけた支援策がいろいろあると思うのです。
私はなぜそういう問題を重視して取り上げるかといいますと、確かに、大型店の場合は資金がありますから、一定の広告を出して、目玉商品を出して消費者を集めると。しかし、地域の小売店というのはお客さん、地域の消費者と対面、対話をやっているのです。対面、対話で信頼関係がある。そこへきて、私は非常に重要な活動をなさっているなと見ているのは、特に酒屋さんだとか配達が伴う小売店の場合は、ひとり暮らしのお年寄りに声をかけていろいろ確認をしている。私は立派な福祉活動に結びついていると思いますけれども、そういう小売店が今非常に危うくなってきている。そういう実態の中で、私は理事者の皆さんと共通認識をしっかりと持って、こういう課題をどう解決していくのかなと。私はその視点で、今後、海老名市の将来に向けての支援策のあり方、何もそんなに金をかけなくても財源がそんなに必要ない、そういう支援策はいっぱいあると思うのです。ただ、今から手を打っていかないと大変な事態になっていくというのは火を見るより明らかだと私は思いますけれども、何か市民環境部として、これは１つの政策化をしていかないといけないと思いますけれども、そこら辺についてどのように認識していらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） 今、議員さんからもご質問がありまして、ご質問の中にもいろいろな提案も入ってございました。確かに私どもとしても、地域に根差した小売店の方々に対する支援策という部分もございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、まず自助努力という最低限基本があって、そこからでないと行政が幾ら支援してもなかなか花が咲かないだろうと感じているところでございます。ですから、そういった観点をまず、自助努力というのを底辺に置きながら、市といたしましても支援をしていくという観点から、幾つか支援している現状等々ご紹介させていただきたいと思います。
この大型店の出店によりまして生じてくる経営環境のように、その時々の変化に対応いたした、たくましく適応できる経営を実践するということでの事業者の対応が最重要課題であるということは先ほどもお話ししたとおりでございますけれども、このことから、行政といたしましても商工会議所の協力を得まして、経営の基本、経営の課題の発見、あるいは経営の再構築などを目的に経営塾を開催いたしたところでございます。これにつきましては、この参加者は延べ48人の参加で実施をいたしたところでございます。この受講者に対しましては、これら学んだことを生かしていただいて、経営戦略の再構築による、いわゆる勝ち組の事業者として生き残っていただきたいと期待をしているところでもございます。
また、海老名プレミアム映画祭におきましても、やはり商工会議所と連携をいたしまして、市内の小売店の販売促進事業として、スタンプラリーを311店舗の参加により実施をいたしたところでもございます。これは、参加店で買い物したお客さんに対して台紙にスタンプを押印していただいて、後日抽せんにより商品を送る抽せん会事業でございます。このイベントの開催中には屋台村を開設いたしまして、市内の事業所の紹介であるとか、ＰＲ活動の場として提供をしてきたところでございます。これにつきましては、13事業所の出店を見たところでもございます。
また、これもやはり、会議所との協力のもとでございますけれども、地域商業の活性化事業といたしまして、大規模小売店舗の集客力に頼ることのできない中小小売店の308の商店と５つの商店会の参加によります抽せん会事業を中元期に行ってきたところでもございますが、地域商業者の連帯感の喚起を図るとともに、販売促進を図るということとあわせまして、中心市街地の活性化や中小商業の振興、地域経済の活力増進を目的に開催をいたしておりますえびな‘彩’ｆｅｓｔａを、さくら並木商店街を含めた３会場で分散開催することによりましての商店会の魅力と集客づくりを図ったところでもございます。
さらに、相模国分寺風鈴市では、地域のにぎわいの創出と周辺商業の活性化を目的に、地元商店会の積極的な事業参画によります取り組みで開催をいたしてございますが、今後は消費者への還元事業などによる活性化策として、隣接商店会にも参画を促して、事業参画の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
小売業を取り巻く状況につきましては、先ほど議員さんからのお話の中にもありましたように、社会や経済環境の変化の中で、厳しい時期ではございますけれども、小売商業の振興となる商店街や魅力ある個店のあり方などについて今後とも事業者や商工会議所と一緒になって考えていきたい、また取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） この
スーパーマルエツのことをよく調べますと、店舗面積は4180平方メートル、かなり規模のでかいスーパーだと私は思っておりますけれども、この
スーパーマルエツが40店舗を抱えているのです。こういう大型店の経営戦略というのは、丸井百貨店の場合は、そういう資料を見たことがありますけれども、売り上げが落ちると無責任に撤退してしまうのです。ほかの店舗で生き残る。
スーパーマルエツも24時間営業で、１階は直営でやる。２階は幾つかのテナントとして、若干地元の商店街に入ってもらうという構想みたいです。こういう大手の、大店舗の経営戦略からいって、小売業というのはそれに比べますと、本当に勝ち組、負け組ではないですけれども、まさに弱肉強食の時代の中で、どうやって生き残っていくのかと。
私も柏ヶ谷商店街の皆さんと会話することもありますから、ポイントだとか、旅行の招待だとか、そういう自助努力はしています。特に市全体では商店連合協同組合がポイント制のサービスをやっておりますし、とりわけ地区によっては大型店が集中しているところというのは、例えば柏ヶ谷がそうですね。とりわけそういう地域の既存商店街に対する支援策というのは、そこの地域に、実態に見合った支援策が要求されてくるのではないか、そのように思っています。
この中で、例えば今回のマルエツは24時間営業ですよね。かつての大店法によりますと、開店日の繰り下げだとか、店舗の面積の削減、閉店時刻の繰り上げ、休業日数の増加、しかもこういった問題に対して、それにかかわる商店街の要望、要求を調整して、場合によっては変更勧告をできる。まさに非常にいい法律だったのですけれども、それがほとんど生活環境を重点にした法律に変わってしまったと。そこに、私は深刻な状況を、ましては、今度の大店舗立地法でいきますと、この条件からいって進出しやすくなっている。例えば
スーパーマルエツというのは、あれは開発許可制度にひっかからないところですよね。会社があったところだから。この不況の中で、東芝精機の用地をマルエツが買って、ここで開店するわけですけれども、もともと、企業、会社が建っていた土地を取得すると開発許可制度にひっかからないのですね。今後、市内にそういうところがたくさんできてくると思うのです。ですから、進出しやすくなったという面では、私は今から市全体、よく市長もまちづくりの問題を重視しておりますけれども、まちづくりと結びつけた地域の既存商店街に対する支援策というのは、きのうも氏家議員が言っていましたけれども、海老名市内には地場産業でとれたブランド、マスクメロンだとかイチゴ、トマトもそうですけれども、そういうものをうまくブランド志向にあわせて地元商店街の発展、いろいろ工夫すればあると思うのですけれども、そこら辺はどのように考えているのか、再度お尋ねしたい。
○副議長（鈴木守 君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） 今のご質問のように、確かにいろいろな指摘、また提案等をいただいておりますけれども、ブランドという形も１つの方法としてはあろうかと思います。行政といたしましても、先ほど少し地域小売業のメリットについてお答えをさせていただいたところでもございますけれども、この中小小売業につきましては、先ほど少しお話しさせていただいたとおり、また議員さんからもご提案ありましたように、地域への密着性と機能性を十分に生かして、消費者の利便性のきめ細かな対応を図っていくことが求められていることが現状でもございますし、今後、そういった形で事業展開すること、それもブランドの１つの形成の方法かと思います。
そういったことと、特に今後、高齢化が急速に進展する中で、地域の商店街等につきましては移動が困難な高齢者等に対して身近な購買機会を提供するなどの大きな役割を果たすことが期待できるということがあります。さまざまな経営環境の変化の中で、単に規模面での経営では、確かに大型店に対抗することはできません。したがいまして、行政といたしましても今後さらに、現在行っている地域に密着した販売促進事業であるとか商業イベントなどの充実を図るとともに、商工会議所と連携をし、商業振興の研究を図ってまいりたいと考えておりますが、地域ブランドという部分では、地場産を取り入れて展開するというのも１つの方法かと思います。そういった観点で、今後とも会議所とも連携をとりながら展開をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） この新しい法律は大規模小売店舗立地法、これは平成10年６月に施行された法律ですけれども、今までの大店法でいきますと、今言ったように24時間営業などは商調協という１つの調整機能の中で改善はさせることができたと思いますけれども、今の新しい立地法では、行政として果たす役割というのはますますなくなってきてしまっている。そこが私は深刻な事態になっていると受けとめています。ですから、余計、既存商店街に対する、市内５つか６つぐらいの商店街がありますけれども、そこがそれぞれ地域の実態に見合った、そういう支援策というのが必要だろうと思います。やっぱり今から手を打たないと、将来悔いを残してしまう。しかも、さっき言ったように、今19店舗、この新法で進出したのがそのうち10店舗ですから、これからもっともっと増加していくだろうと私は見ています。ですから、今から商店街に対する支援策、新しい支援策というのが必要だろうと私は思います。その点で、市長はどういうふうに考えていますか。今の実態、共通認識を持ってもらわなくてはいけないので。
○副議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 志村議員と認識は同じだと思います。まず、考えてみれば、地域の小売店というのは昔から魚屋、肉屋、八百屋、つぶれることはなかったと思います。あるいは、酒屋もそうです。米屋もそうです。いわゆる今までの考え方、私たちが育ったころの小売店舗というのは、そうやって地域性を持ってきたという中で、流通機構が変わっている。流通の関係が変わってしまっている。もう１つ言えば、毎日買い物しなくても。女性の社会進出もあるでしょう。まとめ買いをしてそれを保存する、家庭に冷蔵庫とか冷凍庫も完備されている。そういった面では、いわゆる大型店に行って大量に買ってきて保存をしているという形の中で、さまざまな要因があろうと思います。
そういった中で、それをとめることはできない。一自治体では無理だと思います。しかしながら、先ほどから商店街の話が出ましたけれども、国分寺台もそうでありますけれども、大規模の宅地開発が行われて、商店街ができました。そういった中で、その商店街を見てみると、営業主は高齢に達していて意欲もないです。周りを見てみると、また住んでいる方も高齢者が多くなってきたという形でございます。そういった中では、いわゆる高齢者ニーズが高い地域は今後どうするかという問題というのは地域づくりであろうと思います。先ほど市民環境部長が答弁したとおり、まず自分たちがやる気を起こしてもらう。それで一緒にやろうというグループをつくる。それで行政が何ができるのか。例えば国分寺台の商店街も、皆さんが一定のリスクをしょってやっていただければ、ビルでもある程度再開発ができると思います。そういった気力とか資力とかいろいろな面があると思いますけれども、私ども、プレゼンテーションをしていただきたいと商工会議所等でも訴えています。そういった中で、私ども行政としてできることはやっていきたいと思っているところでございます。ある地域では、地域ごとにある程度そういった形の政策というか考え方を持たなければいけないということは志村議員さんと一緒でございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 県の資料を取り寄せて調べたのですけれども、やっぱり市内の小売業の店舗数が去年と比べても減っているのです。これが実態です。さらに、今後はもっと市内の小売店舗というのは減少していく。これは今言ったように、大型店、大規模なスーパーの進出によって、これらの大店舗というのは、さっき私が言ったように、独特の経営戦略というのを持っていますから、それによって消費者の選択権が侵害されている面が結構ありますからね。そういう実態です。
私は、この一般質問を取り上げるときにいろいろ考えたのですけれども、やっぱり地域の、地元の商店街を見ていますと、本当に対面、対話の商売、それで地域の住民との信頼関係をつくっているのです。しかも、酒屋さんも米屋さんもそうですけれども、配達に行くお店屋さんというのは、ひとり暮らしの高齢者の方のお宅に行って、一声かけて、そういう重要な福祉の活動に結びついているという面もあるのです。ですから、そういうところもちゃんと把握して、そして地域の商店街にふさわしい実態と、状況に見合った支援策というのは当然今後つくっていかないと、本当に、今言ったように、この新法で10店舗ですから、もっと加速してくると思うのです。私はそこのところを非常に危機感を持っています。ですから、１人の海老名の政治家としても、私はそういう責任を負っていますけれども、だからこそ私は問題提起の形で言っているわけですから、今本当に手を打たないと、将来悔いを残してしまうというのが私の持論です。
もう時間がありませんので、ぜひそういった新たな認識、きょうは私のこの質問の内容で共通認識を持っていただいて、今後、この問題で集中して、部でいろいろな調整をしながら、場合によっては政策づくりをきちんとやって、そういう支援策を作成していただきたい、このように思っております。
時間ですので以上で終わります。
○副議長（鈴木守 君） 以上で志村憲一君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（鈴木守 君） 次に、福地茂君の発言を許します。
〔福地 茂君 登壇〕
◆（福地茂 君） 公明党の福地茂でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容につきまして質問を行います。内野市長におかれましては、どうか明解なご答弁をよろしくお願いいたします。
今定例会では、平成16年度決算と平成17年度補正予算の審議が行われております。先日、県下自治体の普通交付税の交付状況が発表され、新たに３自治体が不交付団体となり、海老名市も昨年同様不交付団体となりました。しかし、依然厳しい財政状況の中、将来の財政負担を考慮した基金の再編や財政調整基金への積み立てなど、限られた財源を有効活用して、今やらなければならない事業、今でしかできない事業に重点配分する補正予算を今回組まれたわけでございます。内野市長の先を見た財政運営を評価しながらも、今後の積極的な改革を期待いたしまして、一般質問に入ります。
まず、１点目として、「市の借入地」についてお伺いいたします。
この借入地につきましては、本年３月の総務常任委員会におきまして、市が有償、無償を含む借入地の状況が報告され、それから約半年が過ぎようとしておりますが、さまざまな議論があり、それについて事務処理が進められてきたことと思われます。
この借入地の面積は約19万平方メートルで、これらの借入地を全部買収するとなると、仮に１平方メートルの取得単価を10万円とした場合、１年間の市税収入に匹敵する財源が必要との委員会での答弁がございました。土地開発公社の所有していた土地については、市長の英断で本年度をもって公社からの土地の取得が終わり、公社の廃止や休止を議論するまでになっております。
この借入地問題は、すべてを買収により解決するものでもありませんが、対応次第では公社所有地の買収を上回る財源が必要となることも予想され、海老名市の将来にわたり、大きな財政負担となることは必至であると思われます。将来の財政負担を考えるときに、新まちづくり基金を活用して、積極的に買収する土地や継続して借地でよい土地及び所有者に返還する土地などに区分していくことも考えなければならないと思います。所有者の相続などの発生に伴って買収することも考えられ、相手があってのことであり、難しいことは重々承知をいたしておりますが、それでも今後の買収計画をきちんと立てておくべきと考えます。また、買収価格についても一定の基準が必要かと思いますが、それらについてその後、何らかの方向性を出されたのか、お伺いいたします。
加えまして、借入地が伴う新たな事業計画は極力避ける方向で考えるべきであると思いますが、そのような場合、どのように対応されるのか、お聞かせください。
次に、大きな２点目として、「食育」についてお伺いいたします。
内野市長は、平成17年度を「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけ、海老名市民が安心して暮らすことができるまちづくりを目指して、各種の事業をえびな安全・安心2005企画事業として展開されております。この事業は全庁的に取り組まれており、また、その企画事業の進捗状況を把握され、進行管理もやられていることをお聞きいたしております。特に、地域の防犯活動に安全・安心メールを導入され、登録件数も７月にダイエー近くで発生した傷害事件以来伸びているとのことで、今年度の事業展開は成果が上がっていると判断いたしております。また、明年は「健康・スポーツ・文化振興の年」と定め、さまざまな事業を展開されるとお聞きいたしております。
そこで本題に入りますが、食育基本法が本年６月10日に成立し、７月15日より施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって食育を総合的、計画的に推進することにあります。食育という言葉は明治31年に石塚左玄という方が「通俗食物養生法」という本の中で、「今日、学童を持つ人は、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべし」と主張しております。また、明治36年には、報知新聞編集長であった村井弦斎という方が、連載していた人気小説「食道楽」の中で「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先。体育、徳育の根元も食育にある」と記述しています。
最近、食育という言葉が改めて広く聞かれるようになりましたが、そのルーツは大変古いものであります。食育は生きる上での基本であって、知育や徳育、体育の基礎となるもので、食をめぐるさまざまな問題点を挙げますと、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病等の増加、過度の痩身志向、伝統ある食文化の喪失等が考えられます。また、食の安全性問題や海外への依存等も考えられます。このような状況は、個人の問題としてとらえるのではなく、社会全体の問題としてとらえ、対策を講じるべきであると思います。
そこで、小さな１点目として、健康・スポーツ・文化振興事業の中で、食育に関しどのような取り組みを行っていかれるのか。来年度の事業のことでありますので、現在、担当部署と調整中で発表できる段階ではないということは重々存じておりますが、特にこの事業遂行のため専任参事を配置されておられることから推察しますと、それなりに期待が膨らむわけでございます。
そこで、健康・スポーツ・文化振興事業の中で現在把握されている食育に関する取り組みやビジョンがありましたら、お聞かせください。
次に、小さな２点目として、教育現場での食育についてお伺いいたします。最近、いわゆる欠食や孤食など、児童生徒の食習慣の変化は、家庭における食教育の機会の減少が子どもたちの健やかな心身の発達面に及ぼす影響を大変危惧するわけでございます。
今やすっかり定着してきました生活習慣病という言葉、中でも肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病は死の四重奏とも呼ばれております。しかも、これらの病気はサイレントキラーとも呼ばれ、自覚症状がないまま静かに症状が進行し、気がつけば脳卒中や心筋梗塞、肝不全といった重篤な状態に陥ってしまうと言われております。この生活習慣病、もともとは成人病と呼ばれていたものでございます。以前は成人に多い病気だったのですが、食生活の変化により病気の低年齢化が進み、現在では生活習慣病にかかった子どもたちは珍しくありません。ある統計によりますと、この30年間でいわゆる肥満と言われる子どもたちが３倍から４倍にふえております。しかもそのうちの１割は太り過ぎと言われております。高カロリー、高脂肪の食事に加え、テレビゲーム等で運動不足になり、肥満率はますます上がっていくだろうと推察されます。家庭教育の中での食育はもちろん、学校現場での食育は子どもたちの一生の健康と幸せへの投資ではないかと考えます。健康でいることが一番の幸せであるとよく言われますが、その健康の根本となるのが食育ではないでしょうか。
人間は生涯、約８万回の食事をとると言われております。その８万回の食事をどうとるのか。しかもなるべく小学校、中学校の年齢時にだれかが教えなければなりません。あわせて、食の安全に対する意識の啓発や食の地産地消の推進など、総合的かつ計画的な推進が必要であります。私の勝手な解釈でありますが、21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって大きく羽ばたいてもらいたい。そのための食育基本法ではないかと思っております。
そこで、教育現場ではこれまでもさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、現在どのような取り組みをされておられるのか、お伺いいたします。
以上、大きく２点お聞きし、この場からの質問を終わります。
〔福地 茂君 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 福地茂議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市の借入地」についてでございます。
現在市が有償無償を含めて借地している土地につきましては、146件、15万3000平米でございます。ご質問にもありましたように、この借入地を解消していくには、多額の財源が必要になってまいります。このため、借入地の解消に積極的に努め、将来にわたる健全な財政運営を図るために、海老名市借入地解消方針を定めました。詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。
２番目の「食育」についてでございます。
ことし７月に施行された食育基本法では、食育は生きる上での基本であるとされており、大変重要なものであると認識しております。１人１人が多くの食材の中から何をどのくらい食べればよいのか選択できる知識を得るとともに、食に関するトラブルにどう対処していけばよいのかなど、食の安全に関する知識が必要とされております。
ことし３月に策定したえびな健康づくりプランでは、４つの基本方針のうちの１つとして食育の推進を掲げており、家庭だけでなく学校、地域などと連携し、環境づくりや支援を行ってまいります。
こうした中で、平成18年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」と定め、さまざまな事業を展開してまいりますが、心身ともに健康に恵まれることで、スポーツ、芸術、文化などを楽しむゆとりが生まれ、食育はその原点になるものと考えております。現在、庁内関係課長で組織する推進会議において、健康・スポーツ・文化振興に関する事業の取り組みについて検討しているところでございます。
１点目の食育の取り組みについては企画部長から、２点目の中学校給食については教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○副議長（鈴木守 君） １番目の「市の借入地」についての詳細について財務部次長。
◎財務部次長（飯嶌民夫 君） １番目の「市の借入地」についてでございます。
市長が答弁いたしましたように、市が使用している借入地の解消に積極的に努めるとともに、将来にわたる健全な財政運営に資するために海老名市借入地解消方針を策定いたしました。この中で、借入地を買収していく土地で国県の補助があるもの、買収していく土地で国県の補助がないもの、そのまま継続して借入していく土地、返還していく土地の４つに区分いたしました。
借入地の買収財源は新まちづくり基金と決算剰余金を活用いたしますが、国、県の補助金等の確保に努めたいと考えております。また、有効活用できない市有地は積極的に売却に努め、基金に積み立て、買収の財源として活用してまいります。借入地の買収計画は担当課で作成いたしまして、買収計画に沿って地権者と交渉してまいります。なお、団体、法人等の所有の土地につきましては、継続して借地をさせていただきたいと考えております。
借入地の買収価格は、買収時点での不動産鑑定評価を基準といたします。借入地を伴う事業計画は策定しない方向ですが、やむを得ず策定する場合には、全体の事業計画や借入地の考え方を示し、最高経営会議の決定を受けるものとしております。この海老名市借入地解消方針に基づき、借入地の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） ２番目の１点目、健康・スポーツ・文化振興事業の中での食育の取り組みについて企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 「健康・スポーツ・文化振興の年」に向けた食育の取り組みについてお答え申し上げます。
健康な体を維持、増進するには食生活が基本になります。また、食事を通して家族や地域との関係が深まるという側面もございます。市では、生涯にわたる食生活習慣が身につけられるよう、乳児対象の離乳食講習会、子ども生活習慣病予防教室、えびなヘルススクールなどを通して食生活に関する知識の普及や情報提供などを実施してきております。また、学校や保育園を初め市民団体などにおいても、食生活に関するさまざまな取り組みが行われてございます。
こうした中で、来年度の「健康・スポーツ・文化振興の年」に向けて、庁内の会議において、新規事業の創出とともに既存事業の見直し、拡充などを行い、事業全体の質の向上、いわゆる底上げに取り組むことにしてございます。
最近、食に関するさまざまなトラブルが起こり、食に対する安全が求められる中で、体の健康を維持する上で必要な栄養のバランスのよい家庭料理や古くから伝わる郷土料理などが再認識されてございます。こうしたことから、家庭料理や郷土料理に焦点を当て、つくって食べる体験講座や学校を会場とした学級などの開催、地場野菜を使った献立を市民から募集するなどの事業も現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 同じく２番目の２点目、中学校給食の再開も視野に入れた学校での食育のあり方について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、２番目の２点目の学校での食のあり方についてでございますが、食育とは子どもたちが生涯にわたって健全な心身を培えるようにさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができることを目標としております。
長年、日本の教育指導領域は、知育、徳育、体育の３領域で指導してまいりました。新たに食育が加わりましたので、まず、教育課程の中で食育の指導ができる体制をつくることが先決と考えていますので、教職員の食育研修を重点的に行っていきたいと思います。
海老名市では小中学校で実際にどのような食育指導が行われているかにつきましては、具体的でございますので、教育総務部（学校教育担当）専任参事から答弁いたしたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 同じく２番目の２点目に関し、市内小中学校での食育指導について教育総務部（学校教育担当）専任参事。
◎教育総務部〔学校教育担当〕専任参事（沖原次久 君） それでは、小中学校で実際にどのような食育指導が行われているかについて、お答えいたします。
小学校においては、生きた教材である学校給食を活用し、学校栄養職員に協力を得て、食に関する指導を充実させております。これは毎年テーマを決めて、学校栄養職員が全小学校へ行き、４年生を対象に栄養指導を行っております。また、教育カリキュラムの中に位置づけて５、６年生の家庭科では、日常の食事に関心を持ち、調和のよい食事のとり方について学習をしております。３年生からの保健指導の中では、健康教育の観点から毎日を健康に過ごすための食事を含めた生活の大切さや生活習慣病などの予防のため、栄養面で偏りのない食事が大切なことを教育計画に位置づけて指導しております。
中学校においては、教科の中で健康とのかかわりを重視した内容で取り組んでおります。技術・家庭科においては健康と食事のかかわりや食品の選択について学習指導をしております。また、保健体育科においては、健康な生活と疾病の予防の理解を深める中で、食事の量や栄養バランスについて指導計画に位置づけて指導しております。今後もより一層食育の指導について推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ご答弁ありがとうございました。順次、再質問または要望をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、市の借入地でございます。きのうも同じような質問があったわけで、重複する部分があるかもしれませんが、さらに具体に聞かせていただきたいと思っております。
この借入地に関しましては、これまでもさまざま問題点といいましょうか、指摘されてきたわけでございます。特に、既に上物があるもの等の借入地で、いわゆる相続が発生した場合等々にどうするのだろうというような問題も今まであったわけですが、そういったところも含めて、３点ほど再質問させていただきたいと思います。
先ほど、財務部次長の方から４つの区分をしたとご答弁があったわけでございます。国県の補助を使ったり使わなかったり、継続でいったり返却するみたいな話だったと思いますが、この４つの区分をされるという話ですが、現在の百四十何件でしょうか、これらがもう区分されているのかどうか、そしてその面積はどれぐらいになるのか、もしわかったら、ここをまず１点教えていただきたいということでございます。
２点目です。先ほどの答弁の中で、いわゆる買い取るときに基準ということで買収するときの不動産鑑定評価を基準にしたいというお話でございました。仮に今、15万6000平米をすべて買い取るとなった場合、これは今の不動産鑑定評価になると思うのですが、どれぐらいになるのか。さっき４つに区分されたものがありますね。できればそれぞれの区分でどれぐらいの金額になるのか。もちろん総額もあわせて教えていただければと思います。それが２点目。
３点目です。先ほども申しましたが、このまま継続でいくというのも区分の中にあったと思います。しかし、いわゆる相続で地権者の方がどうしても手放さなければいけない、そういったときにはどうするのか、どういった対応をされるのか。この３点を再答弁お願いしたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 財務部次長。
◎財務部次長（飯嶌民夫 君） それでは、１点目の平成16年度末の借入地の区分、面積というご質問でございますけれども、買収していく土地で、国県の補助があるものについては４件で約7000平米ございます。買収していく土地で国県の補助がないものが26件、６万3500平米、継続して借入していく土地については115件で８万2000平米ございます。返還していく土地が１件で500平米でございます。再度、各課には区分の見直しをお願いしてございます。
２点目の借入地の買収価格の試算につきましては、先ほどの買収していく土地で国県の補助があるものが10億3900万円、買収していく土地で国県の補助がないものが74億6900万円、継続して借入していく土地が69億7400万円、返還していく土地が8200万円ということで試算してございます。全体でいきますと155億6400万円と試算してございます。
３番目の継続借地と区分いたしました部分で、市に買収依頼された場合につきましては、借地検討会議及び政策会議に諮り、見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。特に今の評価額といいますか、不動産鑑定評価で試算をやりますと、補助を受けながら、または受けないで買収、この２つで85億円ぐらいになるのでしょうか。総額で約156億円という先ほどの答弁でございました。この額は、ちょっと調べたのですが、平成10年から16年の間にいわゆる土地開発公社から海老名市が吸い上げた額、これが約111億円でございます。これを大きく上回る試算になるのですね。これを一気に買い取るのは当然無理でありますので、とは言いましても、先ほども申し上げました相続等の問題が発生したときに対処するためには、先ほどもお話がございました借入地解消方針でしょうか、この方針に基づいて、例えば相続等不測の事態になったとしても、そこで立ち往生しないように、今からしっかりと市役所全体で取り組んでいただきたいと思っております。これは要望でございます。
大きな２点目、食育でございます。まず１点目の健康・スポーツ・文化振興に関係した食育についてということでございます。冒頭でも申し上げましたように、市長はことしを「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけられております。私が勝手に解釈することではありますが、まずは身の回りの安全だろうということだと思うのですね。その意味でことしは、近年特に多発しております犯罪でありますとか災害、交通事故、こういったものにまず取り組んでいくのだということで、17年度を「防災・防犯・交通安全の年」とされたと思っております。
そして、次は何かといいますと、いわゆる市民の皆さんの個々人の健康の増進であり、またスポーツの奨励であり、さまざまな文化に触れていただこうといった意味合いで、市長は来年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」にされるのではないかと自分で勝手に判断しているわけでございます。
そこで、市長、市長は健康・スポーツ・文化振興のテーマをかなり以前に既に発表されていたと認識いたしております。それから比べますと、食育基本法というのは後出しなのですね。市長がテーマを掲げた後に、ことしの７月15日に施行されたわけです。つまり、後出しではありますが、ここで食育基本法が施行されたことを受けて、市長が来年度の「健康・スポーツ・文化振興の年」を掲げられるときの動機といいますか、ビジョンの部分と後出しで出てきたこの食育、どのようにマッチングさせるのか、どのようにチョイスするのか、市長の思いがありましたら教えていただきたいと思います。もちろん、できる、できないはありますよ。予算的にできない、期間的にできない、できる、できないはありますが、ここで市長にいろいろ思いを語っていただいて、もしそれができないからととやかく言うつもりは全くありません。ただ、今市長がどのような思いを持っておられて、来年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」にしていかれるのか、そこに食育をどのように絡めていかれるのか、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（鈴木守 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 福地議員さんのおっしゃるとおり、基本的に昨年は水害があったり、地震があったから、ことしを「防災・防犯・交通安全の年」にしたということではありません。私は市長に就任した当時、昨年の春ごろでしたか、新しい自治会長さんが集まったときに、地域の中で防災はどうするのだという沸き起こりがありました。あるいは、犯罪が多くて、地域の防犯パトロールをもう既にやっていた地域もございました。そういった中で、平成17年度は行政と地域の皆さんと協働してこういった形をやっていこうということで、昨年の初めごろでしたか、既に来年は「防災・防犯・交通安全の年」にしようと位置づけました。そういうことになったときに、10月に中越地震があったり、水害がありました。そういった中で、若干庁内の準備が遅かったということは否めないと思っています。そういった中で、ことしは来年はどうしようかと、やっぱりテーマを決めていこうというのは、いわゆる事業を底上げをしていこう、見直すことは見直していこうというきっかけになるだろうという形で、テーマを決めようという中で、私が今回、健康・スポーツ・文化振興にしたのは、まずいろいろな市民の皆さんと接したときに、お年寄りが60歳以上になってもスポーツに親しんでいる、あるいは踊りをやっていたり、いろいろな趣味を持っている方が多くなっています。そういった中では、そういったことを振興していこうと。
それから、もう１つ、子どもたちもはっきり申し上げていろいろなスポーツをやっております。今、スポーツ離れというのが始まっています。そういった中で、子どもたちも健康づくりをやっていただきたいという形で考えました。そういった中で、一番スポーツやあるいは文化をやるにしても、趣味をやるにしても、まず基本は何かというと健康であります。健康の中で何が必要なのかといいますと、はっきり申し上げて医療費の増大というのがあります。国保が上がっている。そういった医療費を抑えるには、まず予防医療というか、健康に対する認識を持っていただこうということもございます。あるいは、介護保険もそうであります。福地議員さんがよく言いますぴんぴんころりではありませんけれども、元気なうちは元気でいるのだという形でよく言われていますけれども、そういった介護保険の増大もあります。そういった中で、健康を主眼に置いて、スポーツあるいは文化に親しんでいただいて、本当に安心して暮らせるまちをつくりたいという願いで今回設けました。
そういった中で、やはり健康の中で食育というのは大事なことであります。いろいろ子どもたちを巻き込むファストフードもありますし、冷凍食品の問題もあります。そういった中を全庁的に取り組んでいこうという考え方で今進んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。もう時間もございませんので、来年度の事業ということで、今各担当部署といろいろ調整を図っておられることと思います。ぜひとも期待しておりますので、この食育も含めて、大成功の事業にしていただきたいと要望しておきます。
最後、学校教育現場での食育ということでございます。幾つか再質問させてもらおうと思ったのですが、時間もありませんので１点だけ。
中学校給食というのを考えますと、小学校から中学校にわたって、いわゆる一貫した食の教育というものを考えますと、どうしても小中学校の給食というのが浮上してくるわけですが、実は数年前に福井県武生市というところに視察に行ったことがございました。先進的な中学校の給食を実施しているということでございました。そこで、視察に参りまして、現地の教育委員会の方が開口一番おっしゃっていました。中学校給食に関しては逆転現象なのですと。保護者はどういう意見かというと、ほとんどが中学校給食にしてもらいたい。片や生徒はどうか。小学校１年から６年まで６年間給食を食べてきた。その生徒たちはどう言っているか。圧倒的にお母さんの弁当がいいと言っているのです。この逆転現象をどうするか。これが非常に悩んだ部分であったとおっしゃっていました。
もう１つ、予算的な部分です。財源。これがどうにもならないとおっしゃっていました。どうやって高いハードルを飛び越えられたのですかと聞いたら、こうおっしゃっていました。市長の決断でしたと。市長が決断したからやれるようになりました。市長の決断を受けて、我々は県や国に一生懸命補助金獲得に走り回りました、こうおっしゃっていましたね。それは福井県武生市の内容でございますが、今回、食育基本法が施行されました。今、給食センターの建てかえ云々いろいろありまして、現時点では非常に難しいかもしれませんが、将来的にこのまま子どもの数が減り続ける、そういうことになったときに、中学校の給食というのを含めて検討していかなければいけないだろうと。つきましては、福井県武生市も実施していましたが、市民の皆さんの中学校給食に関する意識調査をぜひともやってもらったらどうかなと思っています。保護者ももちろん生徒も含めて、子どもさんを持たない方々も含めて、中には自分は子どもはいない、そんな大きなお金を中学校の給食になんかかける必要はないという意見もあるかと思うのです。そういった意味で、形式はちょっとわかりませんが、そういった市民意識調査をとってみられたらどうかなと思いますが、この１点だけ、簡単にお願いします。
○副議長（鈴木守 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（山本与郎 君） 今の福地議員さんのご指摘でございますけれども、私どもでは現在、庁内の職員によります海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会というものをつくっておりまして、給食のあり方についてということを検討を重ねております。そういう中で、やはり市民の方々がどういうお考えを持っているのか、これは保護者の方はもちろんでございますが、広く市民の方がどういう考えをお持ちになっているのかということもお聞きする必要があるだろうということで、（時間切れのブザーが鳴る）今現在は市民意識調査とかそういったもので確認していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（鈴木守 君） 以上で福地茂君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時50分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午後１時再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、三宅良子君の発言を許します。
〔三宅良子君 登壇〕
◆（三宅良子 君） 神奈川ネットワーク運動海老名の三宅良子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
「防災」について。
2005年は「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけられ、取り組みの強化が図られています。特に防災面においては、市民も自分自身のこととなかなかとらえることができないのが現実です。いつ起こってもおかしくない、いつ起こるかわからない地震、防災対策に積極的に取り組まれる行政の姿勢を歓迎します。
１、災害弱者対策について。死者6433人を数えた阪神・淡路大震災。その多くが倒壊家屋の下敷きになった高齢者でした。未曾有の災害はその後も弱い立場の人たちを容赦なく痛めつけ、避難生活による体調悪化などで亡くなる震災関連死で高齢者や持病、障害のある人々が次々と倒れていきました。そして、10年目を迎えた昨年、兵庫県に大きな被害をもたらした台風23号、新潟県中越地震という２つの災害が起き、記憶に新しいところです。被災地は復興に向けて懸命な取り組みをしていますが、被災しなかったまちではどこかよそごとになってはいなかったでしょうか。その都度見えてきた課題を解決するための取り組みを、その都度着実に進めていかなければならないと考えます。
阪神・淡路大震災で災害弱者という言葉は広く知られるようになりましたが、具体的な対策はどこまで進んでいたのでしょうか。台風23号は兵庫県で25人もの命を奪いました。死者のうち65歳以上は12人に上り、ほぼ半数を占めました。その３日後の10月23日、今度は最大震度７の新潟県中越地震が発生、死者40人のうち65歳以上は22人と半数を超えました。また、障害者も困難な状況に置かれました。例えば、聴覚障害者の情報収集の手段でもある頼みのファクスは、地震のときの停電や台風による水没などで役に立たなかったケースも報告されているなど、問題点が改めてクローズアップされました。阪神・淡路大震災でも指摘された問題点でしたが、根本的な解決には至っていなかったということでしょうか。
高齢化が進むことによってますます深刻化するなど、東海、東南海、南海地震など、広域大規模災害も想定される中、災害弱者対策の強化は喫緊の課題です。まず、発災後は災害弱者への安否、安全確認、避難経路の確保などが急務となります。そのための手だてとして、海老名市では要援護者の名簿化、マップ化に取り組まれており、評価します。
そこで伺います。１点目。要援護者名簿、マップは取り扱い要綱のもと、自治会と協定を結び、配布されると聞いておりますが、例えば自治会の総会開催時などのように、多くの市民が集まる機会をとらえ、防災出前講座を開催してはいかがでしょうか。そのことで、地域で防災対策、また高齢者や障害者をどのように救出することができるか、議論を深めることができるように投げかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ただ配布するだけにとどまらず、どうやって助け出すのか、現実問題としてとらえる必要があると考えます。
小問２、これまでは防災訓練は全市を挙げて１カ所で大がかりな取り組みとなっていましたが、今年度からは各地域で地域に合った防災訓練を開催される運びとなり、より大勢の市民の参加、また実際の災害にも生かしていけるような取り組みになるものと評価しています。しかし、実情は自治会によっては温度差があるようです。市民１人１人が自覚し、真剣に取り組まなければ、実効性は伴いません。
例えば障害者の方も参加し、どのような支援を望んでいらっしゃるのか意見交換をするとか、自治会よりも小さな組単位にも災害弱者救出の方法について研修するとか、きめ細かくあらゆる場面を想定して訓練に取り組むべきと考えます。地域コミュニティの充実を防災の土台づくりとして取り組まなければならないと思います。地域での顔と顔の見える関係づくりを強化するために、行政はどう取り組むべきかという視点を持つことが大切だと思います。お考えをお聞かせください。
小問３、昨年、水害の被害に遭った新潟県三条市では、在宅サービスを行うＮＰＯ法人地域ふれあいネットワークは、水害当日の朝から自主的に介護サービスを提供している高齢者の安否確認を始めたそうです。海老名市でも、災害弱者対策として地域の在宅介護支援、生活支援などの事業を行っている事業所、ＮＰＯ団体、社協、ボランティア団体などが、それぞれの利用者に対して安否確認をしていただくよう、行政が声がけをして協議会などを開催し、情報交換、学習会などを進めてみてはいかがでしょうか。
災害が大きくなればなるほど、行政の力は助けを求める１人１人に届きにくくなります。高齢社会の中で安全と安心を守るには、あらゆる事態を想定した準備と、行政と市民の信頼できる協力体制を築く努力が不可欠ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
２、市民と行政のパートナーシップについて。海老名災害ボランティアネットワークをご存じでしょうか。海老名災害ボランティアネットワークは、災害時に全国から駆けつけるボランティアの方々の受け入れと被災者からの多様なニーズをもとに、ボランティアの派遣調整をする災害ボランティアセンターの設立と運営を行うボランティアの養成を目指して平成13年に設立し、着実に活動の幅を広げてきている団体です。
万が一被災した場合は、市民活動サポートセンターが災害ボランティアセンターになり、活動拠点となることは聞いておりますが、そのように想定されているのでしたら、日常的な活動の場所や、また被災時に必要となる資機材を保管しておく場所として、市民活動サポートセンター内に場所を確保するべきです。ご検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。また、海老名災害ボランティアネットワーク、行政、社協とどのように連携していくのか、具体的にシミュレーションする必要があるものと考えます。海老名市では、市民と行政と協働の必要性を掲げていらっしゃいますが、今回のことでは市民力を生かし切れていないように感じています。お考えをお聞かせください。
以上、この場からの質問を終わります。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔三宅良子君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 三宅良子議員のご質問にお答えいたします。
「防災対策」についてでございますが、最近、宮城県沖を震源とする地震や千葉県北西部地震により、本市でも立て続けに震度４を記録し、職員はもとより市民の方々にも防災対策の重要性を再認識することになったのではないでしょうか。震源地でも本市でも大きな被害がなかったことは不幸中の幸いであったと感じております。
今年度、本市の地域防災計画も、新潟県中越地震や新潟・福井豪雨などの事例を参考にして見直しを行い、よりよいものとしておりますが、計画が充実したからといってそれで十分というわけではございません。この地域防災計画に基づき、実施する力が必要であると考えております。このため、地域での自主防災訓練等に力を注ぎ、多くの自治会で訓練を実施していただいております。また、９月２日に管理職職員を対象として、非常参集訓練と机上訓練を実施いたしました。昨年度から数えて３回目の参集訓練となり、職員への意識づけとしては確実に定着してきたと考えております。
１点目の災害弱者対策につきましては、災害時要援護者マニュアルの行政編が完成し、また、高齢者や障害者を対象とした名簿もでき上がり、現在、企画部と保健福祉部で自治会との調整を行っているところでございます。また、災害時要援護者マニュアルの市民編につきましても、現在、災害弱者防災会議の皆さんとともに策定を推進しているところでございます。
２点目の市民と行政のパートナーシップについてでございます。大災害時には、職員も被災し、また行政としての対応業務も極度に増大するため、行政の手の届かない分野が数多く生じることが十分予想されます。そのため、市の災害対応や救援活動のすき間を埋めていただくボランティアの皆さんの支援と行政とのパートナーシップが大変重要なものとなってまいります。本市においては、平成13年度に市民の有志から成る海老名災害ボランティアネットワークが創設され、以来、災害ボランティア養成講座や災害時訓練などを積極的に実施されていることに対し、敬意を表するものであります。
１点目の災害弱者対策についての１項目め、防災出前講座の取り組み、２項目めの地域防災訓練の充実についての詳細は消防長から、３項目めの協議会開催についての詳細は保健福祉部長から答弁いたします。２点目の市民と行政のパートナーシップの詳細については企画部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １点目の災害弱者対策についての１項目め、防災出前講座の取り組み及び２項目めの地域防災訓練の充実について消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） １点目の１項目め、防災出前講座の取り組みについてでございます。
今年度は「防災・防犯・交通安全の年」として、消防本部としては防災に特に力を注いで、各種対応を図っております。防災に係る出前講座的なものは、各自治会や企業などからの要請によりまして実施を重ねており、今年度も相当の回数を実施済みであります。
講座の内容としましては、自主防災組織や公民館講座などで市民全般を対象としたものであり、市の防災対策、各家庭における心構え、緊急情報伝達などを内容としております。消防本部としてはこのような講座の開催について今後も積極的に各地域に出向き、市民の防災意識の高揚を図る所存でございます。
１点目の２項目め、地域防災訓練の充実についてでございますが、自主防災組織が実施する地域防災訓練は、今年度各自治会の意識が大変高まり、実施率や訓練内容の充実が顕著となっております。この訓練は、災害時における要援護者を特定したものではございませんが、各地域とも災害時要援護者となる高齢者の方の参加率は高いものがあります。障害者の方を特定した訓練は消防本部では実施しておりませんが、障害者等の関係団体からの要請があれば積極的に協力をしており、昨年度も市福祉関係部局と合同で参加をいたしました。今年度も障害者団体が９月30日及び10月１日に実施予定の福祉避難所宿泊体験について、保健福祉部を初めとし、企画部とともに消防本部も参加し、支援を行うことで協議を進めております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく、１点目の３項目めの協議会開催について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、１点目の３項目め、協議会開催についてでございます。ＮＰＯ法人等による安否確認についてでございますが、サービス提供事業者として情報を把握しているため、サービスを受けている高齢者にとりましては、安否確認の面では有効だと思っております。しかし、災害の規模にもよりますが、支援ということになりますと、災害時には通信手段の確保でございますとか救助等の問題がありまして、サービス提供事業者がそれらの支援体制を整備し、対応することは難しいと考えられます。
現在、要援護者名簿について、その取り扱いや活用の方法を自治会連絡協議会と調整しております。調整が整いましたら、協力者に配布をしていきますので、現時点におきましてはこの要援護者名簿に基づいた支援体制整備を考えております。しかしながら、災害時にはＮＰＯ法人等のサービス提供事業者の協力も有効でございますので、機会をとらえまして啓発も行いたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２点目の市民と行政とのパートナーシップについて企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 初めに、海老名災害ボランティアネットワークの活動拠点についてお答え申し上げます。活動拠点につきましては、災害発生時には市民活動サポートセンターがボランティア本部となります。その敷地内に防災備蓄倉庫を配置してありますので、サポートセンターにある備品や消耗品などの利用とともに、必要な資機材はほぼそろっております。
また、現在、ネットワークで保有している資機材の保管場所の確保については、各会員の自宅に保管すべきもの、１カ所で保管すべきものもあると思いますが、後者についてはサポートセンター敷地内の防災備蓄倉庫に収容できるように、ネットワークと協議をしてございます。
それから、海老名災害ボランティアネットワークの日常的な活動の場所については、今サポートセンターの機能アップを検討しておりますので、その中で考えていきたいと思います。
市民団体との連携についてでございますが、今、地域防災計画細部計画をもとに、関係部署で災害ボランティア対応について協議をしております。災害はいつ起きるかわかりませんので、早急にネットワークはもちろん、同じくボランティア活動にかかわる他の市民団体ともさらに密に連携を図り、お互いの役割分担を確認しながら、災害対応を進めていかなければならないと考えてございます。
災害時のボランティアへの期待は大きなものがございます。行政としては広報紙を使って市民向けの活動ＰＲやサポートセンターの施設利用などについてもできるだけご支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１点目の要援護者名簿についてですが、障害者団体、一部の自治会などからも作成の要請があったというふうに聞いています。また、障害者団体の方には今回要援護者支援マニュアルづくりについても積極的にご協力をいただいたということも聞いております。そして、今回、要援護者名簿に登録するに当たって、本人の同意を得るために障害者に対して825通発送し、422通の回答があり、回収率が51.2パーセント、高齢者に対して同じような作業をして、回収率が65.1パーセントということで、合計回収率が61.7パーセントだったということを聞いています。ということは、他市に比べてとても高い数値だったということ。こういうことから見ても非常に期待されているということが伺えると思っています。これを受けて、やはり行政では市民に対して共感、賛同が得られるまで熱意を持って何度も重ねて働きかけをする必要があると思っています。
そして、海老名市では、要援護者の名簿化に取り組まれ評価するところなのですが、名簿の作成が目的化していないでしょうか。目的の意図をすりかえていないでしょうか。目的は名簿化することで安否確認に早く対応することができ、人命救助につながるということです。そして、名簿化することは、これまでの災害の教訓を生かすということでもあるのですが、私には名簿の作成が目的化している、ただ、その目的、作成すればそこで終わりというようなイメージを受けています。ということからも１つお聞きしたいことがあります。
これまでにも私は、今回一般質問するに当たって、生活安全課、市民活動課、福祉総務課、消防の予防課などにもお話を聞いて、今回一般質問することに決めたのですけれども、こういった対応についてはどの窓口、どの方が、どこが担当するかというのがとても不明確だったと感じました。ということで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、この要援護者名簿を目的化、つくるのだけではなく、その後生かすために担当する課というのはどちらなのか、お聞かせください。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） いろいろな対策が市にはあるわけでございますけれども、業務としては200種類ぐらいの対応をしていかなければならない。極めて多岐にわたるわけでございまして、いざ災害となった場合には全庁的な対応が求められるということで、組織化をしてございます。
どの部門が何をするのかというのを組織の中で決めてございまして、その所管する部分について、その部門が担っていただくということが原則でございます。必要であればマニュアルづくり等をしていただいて、さらに今のご質問にも少しありましたが、必要であればそのマニュアルの検証等もしていただくということになろうかと思います。したがいまして、災害弱者関係については保健福祉部ということになろうかと思います。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） 窓口は保健福祉部だということをお伺いしたのですけれども、保健福祉部の部長はそれでよろしいのでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） はい。確かに議員さんは今回の質問に当たりまして、方々、各所管の方にいろいろとお尋ねになられたということでございます。私どもといたしましては、災害弱者の名簿をつくるということにつきましては、当然私どもでそういう情報を持ってございますので、名簿作成というのは我々がつくるものであろうとまず最初の段階ではとらえてございました。それを、いわゆる目的に終わらせるのではなくて、実際にそれを活用した災害対策の方に入っていくときに、それをもって各地域、自治会に入っていく、自主防災組織に入っていく、そしてそれを活用していただくという中では、保健福祉部だけではなくて、災害の担当の方にも入っていただいて、一緒に動いていただく必要があるのではないかということで、その辺の入り口のところでちょっと戸惑ったというところがございました。
しかしながら、先ほど市長答弁にもありましたように、今は共同で、企画の方も一緒に入っていただきまして、自治会との調整を行っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） 戸惑ったというご意見も、そうであろうと思います。ここはやはりなかなか大変なところだと思っています。市長がふだんから行政の仕事は総合サービス業だという話をなさっています。よい商品というのは、消防などが行っております地域の防災の取り組みですけれども、そういったものがあるけれども、だれかが営業していく、売り込まなければそれは隅々まで広がっていかないと思っています。その営業の仕事というか、地域の皆さんと直接、ぜひ私たちの話を聞いてほしいという投げかけをしていくという作業は、やはり行政が一番苦手とする仕事だと思っています。しかし、これを成功させるということはとてもすばらしいことだと、やりがいのある仕事だと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと同時に、要援護者名簿というのは今回はほんの一部です。本当に自分が動けない、寝たきりの人、そして重度の障害者の人だけの名簿です。しかし、今後、この名簿が生かされることによって、ぜひ枠を広げていただきたい。もっと視覚障害者の方だとか、聴覚障害者の方だとか、また、高齢者の方でもお年寄り２人の高齢者だとか、ふだんはちょっと足が悪いという方もいらっしゃると思います。今回は本当に寝たきりという方しか範疇にありませんので、今後とも名簿を広げていただくという作業もしていただきたいと思っておりますので、要望したいと思っております。
では、続けて２番目ですけれども、ぜひとも自治会でも取り組んでいただきたいというお話をしましたけれども、取り組むことによって地域コミュニティづくりが広がる、深まると私は思っています。このアイテムとして申し分ないというか。今、地域のつながりが希薄になっていますし、隣近所の助け合いが期待できなくなりつつある時代にとって、災害というのは老若男女、それから障害があるなしにもかかわらず、時も場所も選ばず突然やってくるものです。だれにとっても共通の課題となっておりますので、また、つい最近も震度４という大きな地震が２回もありました。そういったことから今市民の興味はとても高まっていると思っていますので、ぜひとも今進めていただければと思っております。そのためにもしっかり自治会への働きかけをしていただきたい。そして、今までどおりのなおざりの、ただ起震車を持っていったり、人寄せのためにはしご車を持っていったり、そういったことではなく、本当に役立つような地域防災の研修などをしていただければと思っておりますので、こういった地域防災を進めるに当たっては、どちらがなさるのでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） 今、議員さんがおっしゃられたとおり、今後、そういった訓練、災害弱者を対象に、十分配慮して指導していきたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） また、先ほどのことに少し戻るようになりますけれども、高齢者だとか障害のある方にもぜひ地域防災がその地域であるときには情報を伝えていただき、ぜひ参加していただきたいということも投げかけをしていただきたいと思っておりますけれども、そういった投げかけというのはできますでしょうか。障害者だとか高齢者の方で、その地域で地域防災の取り組みがあるというときには、そういったお知らせをするということはできるでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 当然そうしたことはお知らせ、周知ということはできると思います。おのおのどこで所管するか、そうした催しをどこで持つかということによって、所管が決まるわけでございますけれども、例えば保健福祉部で行うということでございますれば、私どもの方でそれは周知をしたい。
１つの例でお話をいたしますと、９月30日から10月１日にかけまして福祉避難所の宿泊体験というものを実施する予定でございます。市で協力をいただく課等ということでございますと、消防本部の予防課、企画部の生活安全課、私ども福祉総務課、障害福祉課等で行うわけでございますけれども、そうしたものにつきましてはおのおので周知を行うということでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） ありがとうございます。福祉総務課などでは、民生委員さんとのつながりがあると思いますので、その地域の民生委員さんのルートを通じてお知らせすることも可能ではないかと思いますので、ぜひ積極的に情報提供していただきたいと思っております。
では３点目に移らせていただきます。この３点目を提案したのは、やはり前回の議会でも話題となっておりました要援護者名簿についての守秘義務といいますか個人情報の問題で、やはりそこにネックがあるのではないかということもありました。しかし、ＮＰＯ法人、またはそういった在宅支援などをしている団体では守秘義務を持っています。そういったところは名簿も初めから持っている。そういったことから、そのハードルを１つ超えているということで、私はこれはもし災害があったときには有力な手だてかなということを考え、ぜひ取り組んでいただきたいと思って提案をしたのです。再度ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） そうしたＮＰＯ法人等のサービスの提供の事業者でございますけれども、そうした方々につきましては、独自でその対象となられる方々の名簿をお持ちでございます。それは私ども役所で福祉サービスの必要上から取得いたしました個人情報がそちらに行ったというものではございませんので、私どもの条例の対象になるというものではございませんので、皆様方のお持ちの情報でそうした災害時に安否確認等が行われるということは非常に有効なことであろうと思います。
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、要援護者名簿というものを作成いたしまして、これも初めての試みでございまして、とにかくこれをきっちりやっていきたいなという取り組みを行っておりますので、まずはそちらを優先してやりたいというところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） やらないというお答えではなかったと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思っています。また、今進めるとおっしゃっても、とても時間がかかる作業だと思っていますので、機会をとらえ、環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。
では、２点目の災害ボランティアのことについて再質問をさせていただきます。拠点のことなのですけれども、市民活動サポートセンターが拠点となるということですが、それは協定書か何か結んでいらっしゃるということでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 市民活動サポートセンターを設置したときから、いざ災害というときにはボランティアネットワークの方にご利用いただけるようにするということになってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） 協定書があるかどうかはお答えにならなかったようですけれども、それは後でまた聞けばいいと思いますけれども、そちらを管理している団体の方にその意識があるかどうか、とても不安なのですね。先ほどもある資機材を利用すればいいというお話もございましたけれども、私が伺った限りでは、とてもそういった意識がなかったような感じも受けました。そういったこともあり、やはりこれから行政と、管理している団体と災害ボランティアと一緒になって進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、倉庫については、大きなものはそちらの方に保管させていただけるということをお答えいただいたかと思っております。まだほかにもいろいろと書類などがありまして、また災害ボランティアセンターとしてあそこが拠点になるということを市民の方で本当に知っていらっしゃる方がとても少ないと、私は今回調べておりまして感じております。そういったことからも、やはりあの場所に拠点が必要ではないかといったことから、今稼働率はどうだろうということを調べてみました。８月の稼働率を調べましたけれども、一番奥の部屋、第４会議室ですが、８月１カ月の間に午前中に２回だけどうしても使わなければいけないという時間帯というか、日にちがありました。しかし、あとの時間帯、午後、夕方の時間帯はございませんでしたので、私はそういった部屋を確保することができればと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） いろいろ、いざというときにはボランティアネットワークの方に必要な期間占用できるようにしていただきますので、そういった検討もしなくてはいけないのですが、実際にボランティアネットワークさんの方でも、常時そこを使うだけの体制的な部分については、まだそこまでは行っていないというお話もあります。実際にボランティアの施設ではございますけれども、そこを１つの団体が独占するということになりますと、行政としても整理する課題があると思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三宅良子君。
◆（三宅良子 君） 活動サポートセンターの方は、ボランティア団体の方で使っていらっしゃる方がとても少ないのですね。ほとんどボランティアの方は社会福祉協議会の総合福祉会館の方を利用されていることが多くて、ボランティアの方ではなくて市民活動団体の方はあちらを使っていらっしゃることがとても多いと思っています。そういったことからも、市民活動団体の方にこういった団体で、やはり拠点が必要だということをきちっと協議していただき、そして認識していただければ、私はご理解がいただけるものと思っておりますので、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思っております。
あとは、活動サポートセンターがそういった災害のときにはボランティア支援センターになるということを認識していらっしゃる方がとても少ないということから、例えば看板を置くとか、ここはそういった機能を持っているところですと、そういったＰＲをすることがとても必要ではないかと思っておりますので、そちらも要望したいと思っております。
今回、一般質問するに当たりまして、私は自治会の温度差をとても感じました。それ以上に職員の意識の温度差というか、意識の低さというか、とても感じました。やはり、まず職員が本当になったときに大変だよというような意識がなかったのに本当に驚きました。自分は少し離れているから、そうなったときには、その当日には来れないと思うよとか、そういったことをおっしゃる。本当に真剣にどう思っていらっしゃるのだろうかと疑うような方もいらっしゃいましたので、ぜひとも意識を変えていただきたい。それにはいろいろな取り組みが必要だと思っておりますので、あらゆる方面からお願いしたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（今井和雄 君） 以上で三宅良子君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（今井和雄 君） 次に、橋進君の発言を許します。
〔橋 進君 登壇〕
◆（橋進 君） ９月も半ばとなり、暑さももう少しというところであります。学校では運動会の練習で子どもたちの元気な声がしているところであります。17年度も半期となり、行政運営は順調に進んでいるものと思いますが、これから後期に向けてさまざまな課題が山積しております。行政諸氏のご努力をお願いするものであります。
ことしも相変わらず台風が接近、上陸しています。アメリカでの超大型ハリケーン、カトリーナによる大被害は衝撃でありました。市内でも先日の台風14号接近による水害がありました。被災者の方々にはお見舞いを申し上げます。また、先日11日には第44回の衆議院選挙が行われました。郵政民営化が争点の選挙であったわけですが、結果は郵政民営化を推し進める小泉自民党の大勝利でありました。神奈川13区では甘利明代議士の８回目の当選ということで、まことにおめでとうございます。お祝いを申し上げたいと思います。当市議会で意見書を出しておりますが、地方分権を確立し、真の三位一体改革を実現されることを政府自民党に強く要望するものであります。
それでは、質問に入ります。最初の質問は「防災対策の諸問題」についてであります。
小項目の１番目は、防災訓練についてであります。今月の１日は関東大震災の記念日で、防災の日でありました。各自治体ではさまざまな被害を想定しての救助訓練や災害に備えての防災訓練の状況がマスコミで報じられていました。当海老名市では、昨年で総合防災訓練が各地域を一巡したことと、これまでの総合防災訓練では昨今の時代に相応しないとかの理由で、ことしから取りやめになったと聞いております。
それでは、今年度からは総合的な防災対策訓練をどうされていくのか。各地域で自治会等の単位で防災訓練をやっているところもあることは一部聞いていますが、全地域、自治会ではどうなのか。行政ではどのように把握しているのか、指導しているのかをお伺いいたします。
次に、２つ目の防災に対する市民の意識高揚についてであります。６月１日の「広報えびな」で発表された市民満足度調査で重要度、今後の課題で災害対策が上位２番目でありました。しかし、調査のときのように問われれば頭でわかっていても、実際に言動にあらわれていないと私は思います。このことについて行政はどのように市民の防災意識を評価しているのか、お伺いいたします。市民が防災の意識を高めて言行することが高ければ、必然とボランティア意識につながるものと思います。意識の高揚、行政としての考え方と現状をお伺いいたします。
次に、震災時のエレベーター対策であります。地震の大きな揺れによってエレベーターが階の途中でとまって閉じ込められる事件が多発しております。当海老名市でも公共施設にも民間施設にもエレベーターが設置されています。閉じ込められたことを想定してみますと、子ども、幼児、お年寄りや病人の場合、そして停電で小さな箱の中は真っ暗、近くに人の気配が聞こえない。余震で揺れます。火事の心配、救急車、消防車のサイレンの音で余計恐怖が高まります。この状態が数時間続くことであります。昼間だけではなく夜間のこともあるでしょう。これまでは直接人命にかかわったことはないようでありますが、場合によっては命にかかわることも考えられるものであります。
エレベーターには、地震の揺れを感知して自動的に近くの階にとまって扉が開く装置があります。取りつけられておればよいのですが、取りつけられていないエレベーターもあります。また、装置が取りつけられていましても、正常に働かないこともあったと聞いております。このエレベーターの件、公共施設はもちろんのこと、民間施設についてもどのように把握しているのか、対策、対応、検証、そして救出訓練等についてお伺いいたします。
小項目の４番目、災害時のボランティア受け入れ体制であります。震災が起きますと、ボランティアが大勢来ます。救援、支援物資も多く届きます。これらの対応と措置が大変なことであることはご承知のとおりであります。物資は品物ですから多少我慢しても、しかし膨大な量となる、その物資を迅速に効果的に活用しなければなりません。そして、ボランティアは生身の人たちです。この受け入れ体制は大丈夫なのか、お伺いします。
当市では、災害ボランティアネットワークの団体に対応をお願いしているようでありますが、さまざまなことが想定されますし、災害ボランティアの皆さんの責任、権限、範囲や識別、そして行政との連携はどのようにできているのか、心配するものであります。研修や訓練、市民への周知などの状況をお伺いいたします。
次に、「
アスベスト対策」についてであります。
「静かな時限爆弾 アスベスト災害」という本も出ているようで、マスコミで連日報道されております。私自身、建築の仕事柄、アスベストは30年前にほとんど解決しているものと認識していました。同業の建築士の集まりでも、ほとんどの人が同様に思っていたようであります。ですから、今ごろになってなぜと思っているところであります。アスベストは非常に細かい繊維で飛散しやすく、しかも飛散しても飛散が気づかれにくい。飛散した繊維を吸い込むことによる石綿肺、肺がん、胸膜及び腹膜などの中皮腫は発症までに10年の場合もあれば、50年を超す場合もあると言われております。
アスベストは建材に使用されており、一般に身近なところでも使われているボード類に含有しています。また、吹きつけアスベストは建築物等の鉄骨材の耐火被覆や機械室などの吸音、断熱材として使われております。しかし、吹きつけアスベストが昭和50年に原則禁止になり、吹きつけロックウールに切りかわりましたが、昭和55年ごろまではロックウールにアスベストをまぜて使用されていました。ロックウールとアスベストは、見ただけでは判別できにくく、分析調査をしなければアスベストが含まれているかどうかがわからない状況であります。当市の建築物でも使用されていることが想定され、市民は不安を抱いております。行政では、海老名市
アスベスト対策委員会を設置して、対応、対策に当たっているようですが、公共建築物はもちろん、民間の不特定多数の市民が出入りする建築物においても、検証を確認して対応を望むものでありますが、現状と対策をお願いいたします。
次に、大項目３番目は「救急医療」についてであります。
この救急医療については、前回６月定例会で質問したものであります。安全・安心なまちづくりと市長は至るところで話されておりますが、防犯や防災だけが安心・安全ではありません。市民が最も関心を持ち、要望しているものの３番目が保健医療の充実であることは行政の皆様もご承知のとおりであります。
市民はふだん、災害もなく、事件もなく、平穏に暮らしています。しかし、そのような日々の中でも、いつ急病になったりけがをするかもしれません。予測できないわけであります。災害時や事件での生命、身体の大切さも、平穏に暮らしているときの急病やけがのときも、個人、家族にとっては全く同じ生命であり、身体であります。
６月定例会での市長の答弁は、大学病院や総合病院の外来患者が多過ぎるということが弊害を生んでいるのではないか、利用者側も大病院一辺倒の考え方を変えていくことも１つの改善策と考えられるとお答えになっておりますが、これでは大きな病院へ行く市民に問題があり、悪いことのように思われます。保健福祉部長の答弁では、だれでも大病院へと市長と同じように医療評論家のような答弁であります。また、かかりつけ医を持つことの利便性をＰＲしていくのも１つの改善策ではないかと考えておるということですが、結局６月定例会ではかかりつけ医のことだけで何ら対応改善の糸口さえ見えないものでありました。
ですから、今回も同じ質問をするものでありまして、簡単に解決する問題とは思っていませんが、定例会の最後に市長の閉会のあいさつで、議員からの意見や提言を十分検討、協議の上、有意義と判断されるものについては市政に反映させていくとあいさつされているところで、有意義と判断されたかされないかはわかりませんが、救急医療についての６月定例会以降の状況をお伺いいたします。
小項目２番目の精密検査、手術等までに時間がかかる件であります。ふだんのかかりつけ医を通じて大きな病院へ紹介されていっても、その後の精密検査や手術までの日にちがかかる問題であります。その間に病状が進んでも大丈夫なのか、手おくれにならないのか心配するものであります。
最近は薬をもらうとき、薬局で薬について詳しく説明をしてくれます。大変よいことで安心し、助かっています。しかし、医者からはなぜ日にちがかかるのか、病状の進展に心配ないのか説明がありません。このことは、かかりつけ医からも困っていると聞きます。病院内部のことではありますが、当初申し上げました安全・安心なまちづくりで市民が安心して暮らせる海老名市を望むものであります。
最後に大項目４番目の「東柏ヶ谷小学校の増築計画」についてであります。
８月22日の全協で増改築工事の基本設計が我々議員に提示されました。基本設計を見せてもらって何点かについて疑問、質問、意見を申し上げたいと思います。
最初に自校方式の給食設備を設けていることについてであります。これまでに何度か市内全学校に自校方式の給食を要望する一部議員の話がありましたが、いずれのときも自校方式の考えはないとのことであったと認識しておりましたが、今回、東柏ヶ谷小学校のみを自校方式にすることはどういうわけなのか、お伺いします。他の学校の児童との差別になることや、保護者にどう説明されるかをお伺いするものであります。
次に、緑化についてであります。当初、増改築工事の基本構想、方向性では東柏ヶ谷小学校の周辺では住宅が密集していて、市内でも自然環境が少ない地域であり、校地が狭く、樹木が少ないため、児童が樹木や花壇に接する機会を設けるため、屋上緑化を考える。ヒートアイランド現象の緩和、省エネルギーに配慮した施設を設備することにより、学校周辺の環境への配慮や児童が環境教育を実体験できる学校、環境負荷の低減に配慮した学校づくりが必要であると方向づけされていました。基本設計では図書館の屋根に40平米ほどの緑化計画がされていますが、これだけではヒートアイランド現象の緩和に、そして児童の環境教育の実体験にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、オープンスペースといいますか、教室の多様化、多目的化に対応できるように可動間仕切りで教室の広さを変えられる工夫も求められているところであります。少人数指導では、１学級を２グループに分けて、３学級を４グループに分けての自由性のある教室が考えられますが、これも当初の方向性が組み込まれていないのではないかと思います。緑化、自然環境面でも多様化する学習への対応に対しても、この基本設計では一昔前、児童がふえてどんどん学校建設したものと大差ないのではないでしょうか。対策委員会の地域と協働での基本構想プロジェクトの考え方とかけ離れたものとなっていると思いますが、お伺いいたします。
次に、グラウンド、校庭への車の出入りについてであります。大型車、せめて４トン車ぐらいの車が楽に出入りできるべきと思います。災害時はもちろんのことでありますが、ふだんでも学校は何かと校庭の地域開放や行事で車の出入りが必要であると思います。基本設計では、南側の隣地側を幅３メートルくらいで100メートル以上の長さの車路であります。さまざまな状況を考えてみて、これでよいのか疑問を抱くものであります。ご所見をお伺いいたします。
最後に駐車場であります。東柏ヶ谷小学校は市内の他の学校と比べて特に周辺道路が狭く、家屋が密集していることはご存じのとおりであります。将来的に見据えても、校庭に車の出入りがしにくい状況での駐車スペースをどう考えているのかをお伺いいたします。
いろいろ多種多様な質問をいたしましたが、簡潔な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔橋 進君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 橋進議員のご質問にお答えします。
１番目の「防災対策の諸問題」についてでございますが、本市では総合計画にあるとおり、安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、災害に強いまちづくりを進めております。その目標を達成するため、今年度を「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけ、えびな安全・安心2005事業を掲げ、具体的施策を強力に進めているところでございます。テーマを決めてやっているということは、まず事業の底上げをしていきたい、レベルを上げていきたい。そして、「防災・防犯・交通安全の年」というのは、これは行政側の職員が一生懸命やっても、地域力、あるいは地域の皆さんの意識が向上しなければできない。そういった面では、職員の意識、市民の意識が向上していれば、こういうテーマを設けてやる必要はございません。先ほどの議員さんからも質問がありましたけれども、職員の意識はもちろん、市民の意識を向上させながら、そういった事業１つ１つを協働でやっていく。そのことが事業のテーマを決める目的ではないかという形で今進めているところでございます。
また、防災体制の確立を図るには、市民に対してあらゆる機会を通じて防災意識の高揚を図ることも大切であると考えております。災害の発生直後は行政の対応には限界があるのも事実であり、地域ぐるみの防災対策の効果的な活動を推進することも非常に重要となっております。
１点目の防災訓練、２点目の防災に対する市民の意識高揚、３点目の震災時のエレベーター対策については消防長から、４点目の震災時のボランティア受け入れ体制については企画部長から答弁いたします。
２番目の「
アスベスト対策」についてでございます。矢野議員のご質問にもお答えいたしましたが、この問題は本来国が主導して対策を講じていくべきであるとの基本的認識に変わりはございません。市民の安全にかかわることなので、市としても対応しなければならないと考えております。このため、
アスベスト対策委員会を設置し、その対策を講じていくとともに、市内公共施設の状況を調査し、安全管理に努めてまいります。詳細につきましては市民環境部長から答弁いたします。
３番目の「救急医療」についてでございます。６月議会でも答弁いたしましたが、日ごろから身近なかかりつけ医を持つことで健康管理に役立てることが改善策ではないかと考えております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
４番目の「東柏ヶ谷小学校の増改築計画」については教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「防災対策の諸問題」についての１点目から３点目について消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） それでは、１点目の防災訓練についてでございます。毎年行われています防災訓練は、市内10カ所のコミセンを単位とした会場により実施してまいりました。しかし、昨年度で市内を一巡したこと及び実践的な訓練が不足していたため訓練実施について見直しを図りました。見直しの結果、毎年各自治会ごとに実施している自主防災訓練をより規模を拡大し、実践的な訓練を充実させ、また避難所担当職員と自主防災組織の連携強化を図ることといたしました。
訓練の例としては、学校体育館での避難所開設訓練、飲料水兼用貯水槽からの給水訓練及び備蓄倉庫の収納物品取り扱い訓練等を組み込んでいます。これらの内容を取り込みながら実施している自治会ごとの自主防災訓練について、今回消防本部から自治会に対し実施の要請や依頼を各種行った結果、昨年度は29の自治会でありましたが、今年度は実施済みあるいは実施が見込まれる自治会は９月10日現在で41自治会に達しております。今後の方針としては、今年度の防災訓練の方向性を継続し、すべての自治会が訓練を実施することを目標として、異なる自主防災組織が同日他地区での複数の訓練を実施され、無線交信などにより連携を図るなど、より実践的な訓練にしていく意向であります。
２点目の防災に対する市民の意識高揚についてでございます。今年度の「防災・防犯・交通安全の年」に当たり、特に消防としては防災に積極的に取り組んだ結果、相当の成果が上がったものと実感できる面も少なくありません。ただ、議員さんご指摘のように、市民全体の比率などから勘案すると、今後も達成しなければならない事業や項目も少なくないと感じていることも事実です。
昨年度までの自主防災訓練や市民防災講座の実施、防災関連情報の広報への掲載などに加え、今年度から自主防災組織に防災備蓄倉庫の資機材を把握していただくことや、飲料水兼用貯水槽を使用しての給水訓練及びパソコンを利用してのえびな安全・安心メールの発信など新たに実施し、市民意識の高揚を図っております。
今後も自主防災訓練を主とし、この充実強化を図りながら各種事業を継続していくことが重要であると考えております。市民の防災意識の高揚に向け、積極的な事業展開も図ってまいります。
３点目の震災時のエレベーター対策についてでございます。ことしの７月23日夕方に起きました千葉県北西部を震源とする地震において、首都圏では多くのエレベーターが自動停止し、幸いにも海老名市においてはありませんでしたが、閉じ込められたケースが50件近くありました。海老名市内には建築基準法などで定められているエレベーターが約580基ございます。現在のエレベーターは地震時管制運転装置を取りつけることにより、地震発生時に自動的に最寄りの階に停止し、扉が開き、避難することができますが、昭和50年以前のエレベーターには対応しておりません。エレベーターは地震などによる不測の停電や機械の故障などによって動かなくなり、かごの中に閉じ込められたままになる、いわゆる閉じ込め現象が発生する場合があります。
地震などで閉じ込めが発生すると、ビルの管理者、または入居者からエレベーターの保守会社に連絡をとり、対応することとなっています。緊急事態が発生した場合は、消防機関に通報され、救助隊が出動することになります。救助隊員がこの救助作業を行うには、十分な技術の習得が必要であるため、既に35名の隊員が神奈川県消防学校の救助専科教育を受け、エレベーター内の閉じ込めに対する救出方法等について訓練を積み重ねています。また、建物の完成検査において、特殊なエレベーターについては緊急時の取り扱いを業者から講習を受けております。
市役所を初めとする市内の公共施設には、21施設、31基のエレベーターが設置されております。公共施設のすべてのエレベーターには地震時管制運転装置が設置されており、震度４を感知すると最寄りの階に停止し、扉が開き避難できる構造となっております。保守点検等は、業者委託により実施しており、緊急時には委託業者が駆けつけて対応することになっております。エレベーターの閉じ込めを防止するため、国土交通省が建築基準法施行令を改正し、地震時管制運転装置の設置の義務化など安全基準を見直しをしております。
なお、エレベーターを設置している事業所等に対しては、閉じ込め防止を図るため、保守点検等を実施し、安全確保をされるように指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の４点目、災害時のボランティア受け入れ体制について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 震災時のボランティア受け入れ体制についてお答えをいたします。大震災時には、ボランティアが全国から駆けつけてくると思われますが、その受付場所、活動拠点は先ほど来出ておりますが、市民活動サポートセンターがボランティア本部となって対応をするということになります。
災害ボランティアの実際の受け入れでございますけれども、市災害対策本部から海老名災害ボランティアネットワーク等に引き継がれ、受け入れ体制が準備されます。ボランティアの宿泊場所や食料の確保については、原則としては自給自足となってございます。ボランティアの配置についてでございますが、拠点のボランティア本部に活動内容、場所、必要人数を明記したボランティア活動依頼表を張り出しまして、募集を行います。また、活動経験者や災害ボランティア養成講座受講者などからチームリーダーを選任して、活動チームを編成し、必要とされる現場に派遣をしていただきます。このように、災害ボランティアの方には災害ボランティアとしておいでになられた方の受け入れ、割り振り、ボランティア間の調整を行っていただく役割が求められてございます。
一方、市としては、先ほども申しましたが、本部の開設をしまして、災害対策本部や他機関との連絡調整、それから災害情報の収集伝達、救援物資の調達輸送、サポートセンターの管理運営を行うことになります。
また、災害ボランティアの研修や訓練も海老名災害ボランティアネットワークの年間事業計画の中で主体的に実施をされてございます。行政はそのような活動を支援してございます。なお、市民への災害ボランティアの活動周知につきましては、自治会回覧で年２回実施をしてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「
アスベスト対策」について市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） それでは、２点目の「
アスベスト対策」についてでございますけれども、市内の公共施設につきましては、既にアスベストを含有している可能性のある箇所の抽出をいたしてございます。今後は、これらの施設の抽出されております箇所の分析調査を実施していく予定になっております。調査の結果を受けまして、補修等が必要な箇所につきましては工事等の対策を講じていきたいと考えております。
また、アスベストに対する具体的な対応策といたしましては対策委員会で検討を行い、庁内７カ所の担当課で相談窓口の設置をいたしてございます。この窓口には、現在まで数十件の相談が寄せられておりますけれども、そのほとんどは自宅周辺の建物や解体をしている建物のアスベスト使用の有無に関する内容となっております。こうした相談に対しまして、個人住宅等につきましては、分析機関の紹介を初めとし、市で把握しております情報をできる限り提供し、市民の不安解消に努めていきたいと考えております。
また、吹きつけアスベストにつきましては、昭和55年以前のものにつきましては含有の可能性はありますが、昭和56年以降のものにつきましては問題ないと言われております。このため、国・県は昭和55年以前に施行された1000平米以上の大規模民間建築物についての調査を行い、その結果を踏まえ指導していくこととしております。
市としましては、こうしたことから、市民からの問い合わせにつきましては建築年度による判断基準をもとに説明するとともに、必要に応じて施設所有者に確認などを行い、得た情報をもとに問い合わせのあった市民の方々に説明を行うこととし、不安の解消に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ３番目の「救急医療」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） ３番目の「救急医療」についてでございますが、本市の救急医療体制は、休日・夜間急患診療事業、座間、綾瀬、海老名市の３市で運営しております小児救急医療事業、病院が輪番で実施をしております２次救急医療事業など万全な体制を整え、市民の方が安心した日常生活を送ることができるよう努めております。また、平日の救急医療で、救急車で搬送された場合には、速やかに受け入れが行われていると伺っております。
精密検査、手術までに時間がかかるということでございますけれども、海老名総合病院に実情をお聞きしましたところ、全国的にどこの病院でもＣＴスキャン、ＭＲＩといった検査機器は１週間から２週間の順番待ちの状態とのことでございます。総合病院では一般予約枠外に緊急枠を用意しておりまして、担当した医師の判断によりまして、緊急の場合は予約を待たずに検査を実施し、緊急時に対応できる体制を確保しているということでございます。
また、医師による病状の説明不足につきましては、今後はさらに患者の方の不安解消に努めてまいりますとのことでございます。いずれにいたしましても、このご指摘の件につきましては、民間病院でございますので、対応に難しい面がございます。海老名市医師会を通じて申し入れを行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ４番目の「東柏ヶ谷小学校の増築計画」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 東柏ヶ谷小学校の増改築計画につきましては、耐震補強工事を予定しておりましたが、校舎南棟の耐力度不足により耐震補強工事ができないという状況から計画変更したわけでございます。
この決定以後、新たな増改築計画についての検討を重ねてまいりました。まず、市としての基本構想を立案し、その構想を踏まえてプロポーザル方式により設計業者の決定をいたしました。基本設計の検討では、実際の使い勝手について、学校現場の意見聴取を行いました。この間、ご質問にもございましたように、議会には何度か報告をさせていただき、去る８月22日の議員全員協議会には、基本設計が完了いたしましたので、参考図面を添えて報告させていただいたところでございます。
基本設計に当たっては、設計業者からプロポーザルで示された案が技術提案審査会の委員さんに大変よくできているとの評価を受けておりましたので、原案で示された考え方を極力取り入れる方向で検討するよう指示いたしました。
結果として、ランチルームや地域開放エリアを設置し、規模としては大きくありませんが、太陽光発電、屋上緑化、雨水利用の環境教育用の諸設備を設置することができました。この基本設計では、今まで検討してきた重要な部分について可能な範囲で取り込めたものと認識をしております。細部のご質問の詳細につきましては、教育総務部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく４番目の１点目から５点目の詳細について教育総務部長。
◎教育総務部長（山本与郎 君） １点目の東柏ヶ谷小学校に自校方式の給食施設を設置することでの他校との格差についてお答えいたします。
本市の学校給食調理の考え方といたしまして、基本的にはセンター方式で行っていきたいと思っております。東柏ヶ谷小学校の場合は、学校の立地条件等から自校方式の必要性が高いものとして、あくまで例外的な対応といたしたものでございます。自校方式導入に至りました大きな理由といたしまして、文部科学省で策定いたしました学校給食衛生管理の基準の遵守がございます。この基準では、調理後できるだけ早く食べさせることを求めておりますので、東柏ヶ谷小学校においては自校方式で給食調理をすることになれば、この問題が確実にクリアできることになります。なお、災害時においては、人口密集地域でありながら公共施設が少ない東柏ヶ谷地区の防災の拠点としての位置づけを持たせる意味もございます。東柏ヶ谷小学校の体育館が避難場所になった場合は、そこへの炊き出しができる施設にしたいという考えを持っております。
２点目の緑化計画、いわゆるヒートアイランド対策でございます。基本構想の段階では、環境への負荷の低減に配慮した学校づくりとして、ヒートアイランド現象の緩和をそのポイントとして挙げておりました。しかし、環境への負荷の低減はもちろんのこと、環境教育の視点も置きたいとの思いから、屋上緑化以外にも規模が小さくなりますが太陽光発電施設や雨水利用施設も設置いたします。環境への負荷の低減に配慮した学校づくりに関しましては、将来的には設置コストが引き下がれば屋上緑化よりも太陽光発電施設設置の可能性の方が大きいと考えております。
３点目のオープンスペースにつきましては、校舎建築面積の制約や防音への対応のため、可動間仕切りなどによるオープン教室は実現できませんでしたが、４階の２教室続きの特別活動室や１階のランチルームで代用が可能と考えております。
４点目のグラウンドへの車の出入りにつきましては、現状では南側通路が緊急車両の進入路となっております。増改築計画でも同様に南側通路を考えております。現在、グラウンドへの進入は階段があるためできませんので、スロープを整備し、グラウンドへ緊急車両が入れるように計画しております。なお、校舎間の通路につきましては、北棟と南棟とを結ぶブリッジがありますので、車高が高い車両は通行ができません。
５点目の駐車場につきましては、教職員の通勤車用の駐車スペースが確保できませんので、原則校外に駐車場を確保していただきます。緊急用、来客用の駐車場所は今後環境整備計画を策定する中で具体的な検討をしていくこととしております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橋進君。
◆（橋進 君） 多種多様な質問で、いろいろ答弁ありがとうございました。
再質の前に、市長初め理事者にお願いがあるのですけれども、前回の６月の定例会の一般質問、最後が私だったのですが、同じように申し上げたのですが、市長からの答弁です。市長自身の考え方、見解が余り述べられていないと思います。時間が長ければいいというわけではないけれども、各議員大体10分程度登壇してお話しさせてもらっていると思うのですけれども、市長は一、二分、長くても５分くらいかと思うのですね。長ければいいというわけではないのですけれども、もうちょっと中身をお願いできないものかと思います。
市長の登壇の最初の答弁が少ないせいかどうかわかりませんけれども、再質問、市長に名指しで答弁を求めるのですが、きょうの午前中はよかったのですけれども、きのうあたりは、ほとんど市長は答えられないで、理事者の方たちがすぐに手を挙げたということではなかったかと思うのですよ。やっぱり、市長に聞きたい、理事者が答えても内容は同じことだと思うのですけれども、市長にお話ということなので、例えば、だれかが「市長、おはようございます」と言ったときに、市長が知らん顔して答えないで、近くにいる部長が「おはようございます」と答えているような感じに受けるのですよ。やはり、一たんは市長が受けて、細かいところとか、それに補足するようなことは各担当の方から答弁をもらってももちろん結構なのですが、一たんは市長が受けていただきたい。それが義務でもあり、礼儀でもあり、それから、質問した人に失礼にならないのではないかと私は思います。
それと同時に、理事者の方々も、きのうあたりもそうですけれども、市長というふうに再質でお願いしているのだけれども、市長が手を挙げる間もなく、時間もなく、さっと、私が市長だというような感じで手を挙げている人もおられました。もっと極論を言いますと、三谷議員の質問のときに、あれはマニフェストの質問だったかと思うのですが、教育長がさっと手を挙げられましたね。内容もマニフェストですし、やはり一たんは市長が答えるべきだと思うし、教育長が指名されれば、会議ですからお話になって結構なのですが、そういうふうに、逆に見れば市長をさておいてさっさと理事者の方が先に手を挙げられるというのも、どういうものかな。市長に対して失礼なのではないかと私は素直に思いました。
理事者の方ばかりに言ってもなんですけれども、議長におかれましても、ぜひその辺の前後を見て、手を挙げればどなたにでも指名するのではなくてですよ。そんなことを言っても、議長は今回で終わりですから、次の人に申し送りますけれども、そういうことで、ぜひ市長、一番当初に一生懸命、真剣に答弁いたしますということでおっしゃっておられたのですから、そういう意味で私は感じておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
それでは、再質に入りたいと思います。最初の防災対策についてです。エレベーターの件は本当に怖いと思うのですけれども、約580基あるということですが、管制装置がついていないものもあると思います。どれぐらいあるのかなと思うのですが、数は余りないと思います。ただ、装置がついていても働かないというのが現実にあるのですね。だから、その辺をふだんの点検のときにきちっとチェックされているかどうかということを心配しているのです。ですから、行政ではどこまでそういうことがチェックできるか、検証できるかわからないのですけれども、消防とすれば査察の項目にそういうものが含んであるかどうかわかりませんが、非常に小さい箱に中に閉じ込められたことを想定しますと、健常者でもそうですから、弱者の場合は本当に大変だと思いますので、要望しておきます。
時間がないから次に行きますけれども、
アスベスト対策です。これは、いろいろやってもらっていていいのではないかと思うのですけれども、民間も個人住宅とか小さい商店とか、そういうところは別としても、一般的に市民が、不特定多数の人が出入りするような大きなデパートとか、そういうところで吹きつけのものが見られるわけです。恐らく年代から見てアスベストは入っていないと思うのですけれども、市民環境部長の方では民間施設に対して確かめておくということですが、民間施設は恐らく分析されて大丈夫だと言っておられるのではないかと思うのですが、その分析結果をきちんと見てみる必要があると思うのです。そこまでできないと言うかどうか私はわかりませんよ。例えばさっきも言いました消防の査察ではないですけれども、そういう形で、そんなにたくさん件数もあるわけではないですし、その分析結果をきちっと確かめておくということが大事だと思います。信用できないとかそういうことではないのですけれども、今新聞紙上で、ついきのうかおとといも会計士が逮捕されるとか、本当に信用されるべき人がそういう状況の世の中なわけですよね。ですから、ぜひその辺はきちっと分析結果を確認していただきたいとお願いしておきます。
３番目の救急医療についてでありますけれども、これは保健福祉部長、市長の答弁もそうだったのですけれども、６月から全く変わっていないという状況なのですが、確かに民間の病院ですから行政でああしろ、ここしろというのはなかなか無理だと思うのですよ。だけれども、何か方法というか、予約制をやめるのではなくて、それは病院の方針だから変えられないと思うのですよ。それにかわって何か、市民がなるべく不自由にならないことを考えられないかということです。これは保健福祉部というか担当部署だけで、いや、どうしようもないのだと、医師会に話をしてみるよりしようがないのだということになっているのか。例えば政策会議に持ち上げて、他の部署からもそういう意見を聞いているかということですね。
現に、この８月ですけれども、病院へある人が電話したのです。そうしたら救急車を呼んで救急車で来てくださいと言うのです。もちろん救急車で行ったのです。別に救急車で行かなくてもよかったのです。マイカーもあるし、運転する人もおられるのですよ。だけれども、救急車で来てくださいと言うから、救急車で行かなければだめだから救急車で行っているのです。そういう感じで、手軽に、タクシーがわりに救急車を使っていいわけないですよね。
例えば東京では今度、タクシー会社と提携して、タクシーの運転手もそこの講習を受けている。もちろんタクシー料金は自分で払うのですけれども、これは救急車をなるべく使わないというか、救急車のあれを減らすためにタクシー会社と提携してやっているということも聞いているのです。我々市民が消防なりあるいは行政に電話して、そのときに、ああそうですか、どこのどなたなのですねと、これからどこの病院に行くのでしたら市から電話をしておいてあげるから救急扱いにしてあげますよとか、例えばの話、そういうことができないかということなのですよ。どうしても本当に救急車に乗っていかなければだめなのか。マイカーで行っても救急扱いとして、市で病院にお話ししておいてやれるようなことは例えばの話できないかということです。そういうことを１つも検討していないのではないですか。さっきからの答弁を聞いていると何もやっていないのではないかと思うのですよ。だから、何らかほかの方法、海老名市民が安全・安心になれるように、工夫をしてほしいと思うのですよ。
時間がないから次に行きます。４番目の東柏ヶ谷小学校ですけれどもね。これは教育長もさっき言っておられるのですけれども、当初の基本構想をほとんどクリアしているという答弁なのですが、全然ではないですか。ヒートアイランド現象の解消のために屋上緑化するということで、構想の中でイラストなんかももらっています。ところが、図書室の上、ちょこっと40平米――40平米かどうかわからないですよ、大体見た感じでですよ、そんなので基本構想に全然沿っていないではないですか。私も設計屋だから、設計が悪いとかそういうことを言っているのではないのですよ。基本的なときに、この時代に、あるいはついこの前も、まちの景観法のことで、講演、研修もありましたよね。全然なっていない。昔のどんどん学校を建てているときのその程度の感じではないですか。太陽光発電といったってちょこっとしかないでしょう。将来ふやしていくということもあるかもしれないですよ。緑化にしたって全然、構想にそういうふうに書いてあるのですよ。最初の構想には。あの構想はなかなかいいと僕は思っているのです。最近、どこでも地方でも学校を建設されていますよね。あるいはオープンスペースのこともあるのですよ。私どもが見に行ったところもあったのですが、教室と廊下の間仕切りがない学校もありましたけれども、もちろん皆さんご存じだと思うのですよ。そういう今の時代にふさわしいというか、なるほどと、工事費だけで17億円ぐらいの予算かと思うのです。これくらいの規模というか、聞いたときにはちょっと近辺では考えられないのではないかというような建築物になるかと思うのです。もっと、環境とか地域という、構想では非常にいいことを言っていたのですよね。この前、森田議員でしたか、委員会で竜頭蛇尾ということを言っておられましたけれども、本当に計画とか、今度の場合は耐震から建てかえという形で、耐震はちょっと失敗したけれども、建てかえはこんなにいい感じのものができるのかと私は受けとめましたよ。ところが、実際今になってみると、どうもお金がないという形で、設計にけちをつけるわけではないけれども、だってイラストで我々はもらったではないですか。あれをクリアしていないでしょう。教育長はさっき大体クリアしているということを言っておられましたけれども、それだけ、教育長お願いします。
○議長（今井和雄 君） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 一番先にお見せしましたプロポーザルの前の形と現在の基本設計とは多少違っているというのはご指摘のとおりかと思いますけれども、その中でできるだけ、学校でございますので、（時間切れのブザーが鳴る）基本的には面積の問題もございましたし、先ほどちらっとお話がございましたように、予算等の問題もございました。そして、基本的にはそれを壊さないように、子どもたちの勉強をする、そこでそれをすべて網羅する形にするのではなくて、そこで勉強をするという形でそれを残そうということも考えまして、基本的には縮小をしてしまったという状況でございます。
○議長（今井和雄 君） 以上で橋進君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時26分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午後２時40分 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂本俊六君の発言を許します。
〔坂本俊六君 登壇〕
◆（坂本俊六 君） 市政クラブの坂本俊六です。通告に従い、市政に関する一般質問をいたします。
１点目は「スポーツ振興」についてであります。
紀元前四、五世紀に医学の祖ヒポクラテスは、走ることが人間の基本的な運動であり、健康増進のために必要なことを既に提唱しており、体育と医学を一体化して考え、運動を通しての健康増進や病気予防の可能性について数千年前に明らかにしています。
ＷＨＯは、現在、世界人口の60から85パーセントの人たちが運動不足であることから、健康のために動こうというメッセージを発信しています。日本においても、1989年、30代の健康な人ならウオーキングや自転車など軽目の運動を毎日25分、週に３時間程度と運動所要量などを定めましたが、ほとんど知られていないのが実情です。さらに、厚生労働省は2000年、国民の健康増進と生活習慣病の減少を目指す健康日本21を策定、肥満の割合、食塩摂取量、一日の歩数など70項目で、10年後の2010年までに達成する具体的な数値目標を決めています。しかし、2003年の調査では、一日の歩数では男女とも前回調査より減っており、運動習慣がある人の割合もふえていません。県民の体力・スポーツに関する調査によれば、週に全くスポーツをしていない成人が約30パーセントに達し、スポーツをもっとしたい、したいと思っているができないが72.5パーセントにも上り、多くの県民が不満を抱いている現状がはっきりしてきました。
運動不足の現状は子どもたちも同様で、これらの調査結果を踏まえ、県は数値目標を導入、2015年にスポーツの実施率50パーセント以上、子どものスポーツ非実施率10パーセント以下とする方針を掲げました。重点事業としては、総合型地域スポーツクラブの育成、支援、公共スポーツ施設の運営改善などさまざまな施策を用意し、スポーツの振興を図るとしています。健康を維持し、守るのは１人１人の取り組みや心がけによることは当然ですが、寝たきり老人が前年に比べ131人もふえたり、医療費や介護費用の負担を考えれば、行政としても何らかの対策を考えなくてはなりません。
海老名市においても、2006年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」として事業の底上げを図り、スポーツ振興、普及を推進するとしていますが、大いに期待したいと思います。
そこで、３点についてご質問いたします。
@どのような事業をどのように底上げを図るのか、具体的な取り組みや数値目標等がありましたらお聞かせください。
A2005年９月から2006年度にかけて、上郷スポーツ広場が県立三川スポーツ公園として整備されるため、利用ができなくなります。特に少年野球やソフトボール等は大きな影響を受けることになりますが、その具体的な対応をされているか、その結果についてもお聞かせください。
B2007年度以降、県立三川スポーツ公園が利用できるようになったとしても、整備計画では野球場１面、少年野球場２面、ソフトボール（２面）ができる多目的広場、サッカー等ができる芝生広場になるようでありますが、有料であったり、今までのように市の少年野球協会やソフトボール協会が全面的に利用できなくなることは明らかです。スポーツの振興を図るとするならば、これらスポーツ広場の確保は不可欠です。
海老名市役所西側に広がる催事広場１万7504.92平方メートルはふるさとまつりや産業まつり、出初式等で利用されていますが、そのほかは駐車場等に利用されていることが多く、全面利用されることはほとんどありません。この催事広場は少年野球場（ソフトボール場）２面、サッカー場１面が確保できる広さがあります。上郷スポーツ広場が2007年度以降、海老名市民が今までどおりに使用できなくなることを考えたとき、催事広場をスポーツ広場と兼用するような施設にすることは、スポーツ振興の立場からも検討すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
大きな２点目、「学校図書館教育の運営や指導の充実」について。
児童生徒の自発的、自主的、主体的な学習活動を支援し、自由な読書活動や読書指導の場として、さらには創造力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむために学校図書館教育は重要な役割を担っています。
海老名市教育委員会も、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っているとして、各学校に司書教諭を配置したり、パソコンを導入され、図書館教育の運営や指導の充実に努めておられますが、３点についてご質問いたします。
@
学校図書館教育基本方針(2)学校図書館の運営の工夫及び改善に努め、読書指導の充実を図るとしていますが、どのように工夫、改善し、読書指導の充実を図られたのか、お聞かせください。
A
学校図書館教育専用のパソコンを各学校に導入、あるいは導入予定ということですが、その目的と活用状況についてお聞かせください。
B
学校図書館教育補助整理員（仮称）を置き、図書館教育の運営や指導の充実を図る必要があると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
以上、この場からの質問を終わります。簡潔なご答弁をお願いいたします。
〔坂本俊六君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「スポーツ振興」についてでございます。
少子・高齢化社会の到来、自由時間の増大、情報化、国際化の進展など社会環境の変化や価値観の変化に伴い、市民の健康、スポーツ、文化への関心は高まっており、そのニーズも多様化してきております。市民が健康で生きがいのある生活を送り、気軽にスポーツ、文化を楽しめることは、海老名市の価値を高める上においても極めて重要なことであり、「住みたい、住み続けたい海老名」の実現に結びつくことになるものと考えております。そのため、平成18年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」と位置づけ、事業プログラムに基づき、市民の健康づくりを支援する事業に取り組んでまいります。また、スポーツの機会提供を通じた市民スポーツの振興、歴史、伝統を継承しつつ個性的で魅力ある文化の創出などの事業にも取り組むこととしております。
１点目の健康、スポーツ、文化振興と２点目の上郷スポーツ広場については教育長から、３点目の西側催事広場については財務部長から答弁いたします。
２番目の「
学校図書館教育の運営や指導の充実」については、学校の関係でありますので教育長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） １番目の「スポーツ振興」についての１点目と２点目について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 市では、来年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」としています。現在検討中の事業といたしましては、健康づくり課、文化財課と連携して、自然と歴史に触れ合いながらのウオーキング、あるいはスポーツ課単独でニュースポーツの普及やゲストを迎えた健康マラソンなどを考えております。さらに、海老名市体育協会、海老名市体育指導委員協議会を初めとして関係諸団体の意見をお聞きしながら、新たな事業提案をしていきたいと考えております。
その他のご質問の詳細につきましては、生涯学習部長から答弁をいたします。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の１点目と２点目の詳細について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（尾山勇 君） １番目の１点目でございますが、「健康・スポーツ・文化振興の年」として、施設の充実につきましては、海老名運動公園、北部公園の多目的広場について、少年野球やソフトボールなどに利用できるように整備を検討しております。また、総合体育館大体育室に冷房機器の設置が可能かどうかも検討をしております。さらに、毎年実施しておりますスポーツレクリエーションフェスティバルやファミリースポーツデー等の事業の充実も図っていきたいと考えております。
１番目の２点目でございますが、上郷スポーツ広場の県立三川公園としての整備期間における対応につきましては、ことしの９月から３月までは広場の２分の１となる３面が使用可能のため、その有効利用を図り、不足分につきましては代替となるグラウンドの確保に努めてまいります。また、来年度以降につきましては、県の施設となるため、今までのような利用ができなくなりますので、小中学校のグラウンドを効率的に複数団体が利用できるように調整を図ってまいります。さらに、市内３高等学校のグラウンドの利用についても積極的に関係者と調整してまいります。
少年野球、ソフトボールの利用グラウンドとして、先ほども申し上げましたように、運動公園多目的広場、北部公園多目的広場、東柏ヶ谷近隣公園広場等への仮設バックネットの設置なども検討の１つとしております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の「スポーツ振興」についての３点目について財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） ３点目の催事広場をスポーツ広場として兼用することについてのご質問にお答えいたします。
西側催事広場は、各種事業の催事広場や公園のほか、駐車場という使用目的で借地しており、ふるさとまつり、産業まつり、行事等の駐車場として使用しております。この催事広場は、現在平日で71パーセントの利用があり、土日でも75パーセントの利用があります。催事広場をスポーツ広場として使用していくためには、地権者の同意が必要であり、あわせて安全面での対策が必要になります。また現在、催事広場の一部を公園として利用しておりますが、公園を拡充してほしいとの意見もいただいております。催事広場の活用方法、使用方法については整理すべき課題がありますので、時間をいただいて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「
学校図書館教育の運営や指導の充実」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） ２番目のご質問にお答えいたします。近年、子どもたちの読解力の低下が指摘されておりますが、その要因の１つに読書離れが挙げられると考えております。読書活動は子どもたちの読解力の育成に最も有効であり、人間形成や情操を養う上でも重要な役割を担っております。このことから、読書が子どもたちにとって身近なものになるように、今後とも学校図書館運営の工夫、改善に努めていきたいと考えております。詳細につきましては教育総務部長から答弁をいたします。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく２番目の１点目から３点目の詳細について教育総務部長。
◎教育総務部長（山本与郎 君） １点目、どのように学校図書館の運営の工夫、改善をし、読書指導の充実を図ったかでございます。
初めに、
学校図書館教育の現在の進捗状況についてお答えいたします。
学校図書館教育を工夫、改善し、読書指導の充実を図るために、朝読書の推進や地域ボランティアによる読み聞かせのほかに、読書週間等における図書委員会の取り組みとして図書の紹介などを行い、子どもたちが読書に親しむことができるように、各校で指導の工夫を行っております。また、中央図書館の団体貸し出しサービスを利用して、児童生徒が図書館を効率的に活用できるような取り組みもあります。
さらに、長期休業中の読書活動が充実するよう、図書館協議会主催の全国読書感想文、感想画コンクールへの応募にも積極的に取り組んでおります。図書の新規購入の際には、児童生徒の希望を聞いて購入し、また新たな図書の子どもたちへの紹介にも工夫を凝らしております。
図書館の環境整備も重要であり、地域ボランティアの協力を得ながら、季節に合った掲示物や装飾、本の配置を工夫し、児童生徒にとって足を運びやすく魅力ある図書館の環境づくりに努めております。
２点目の学校図書館専用パソコンを導入する目的でございますが、児童生徒の貸し出し状況を把握、分析、活用することにより、図書館教育の充実を図り、さらに蔵書管理の効率化と児童生徒による委員会活動の充実を図ることを目的にしております。
活用状況についてですが、現時点ではまだ活用できる体制にはなっておりません。本年度中に小中学校全校に図書館専用パソコンを導入し、平成18年度末までに蔵書点検などの準備作業を進め、作業が完了した学校から順次稼働の予定です。この準備作業のための研修講座を本年度２回開催いたしました。また、導入マニュアルについても作成し、これに基づき各学校で作業を進めております。
３点目の補助整理員についてでございますが、各学校では地域ボランティアとの連携を図りながら、図書館教育の充実を図るように努めております。現在、小学校13校のうち12校が地域ボランティアを活用しております。そのうち10校については本の整理や修理を担当し、掲示物も工夫するなど、環境整備にも配慮した活動をしております。
中学校については、昨年度ボランティアを導入した学校もありましたが、主に生徒による委員会活動に対応しており、創意工夫しながら主体的に活動しております。季節ごとに学校図書館の整理をし、さらに読み聞かせや本のおもしろさを紹介してくださる地域ボランティアの方々が学校図書館にいることで、児童生徒の図書館に行く楽しみが増すと考えております。また、このように地域の方と一緒に本に親しむことができれば、地域ぐるみの読書活動が推進されることが期待できます。
なお、文部科学省では平成18年度概算要求の中で、小学校24学級以上、中学校21学級以上にそれぞれ0.5人改善する読書活動推進のための司書教諭の配置を求めているようですので、国の動向も注意していきたいと思います。
こうしたことから、海老名市としては
学校図書館教育補助整理員を置く考えはございません。今後も地域ボランティアの活用を推進していくことで児童生徒の読書指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） スポーツ振興については私もシリーズでやっておりまして、今回が４回目ということになろうかと思います。2006年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」として、いよいよ海老名市も本腰を入れてスポーツ振興に取り組まれるのかなということで、私としては大変敬意を表するとともに、期待を持ちたいと思っております。
このような観点で、若干再質問をさせていただきますが、先ほどのお答えの中に、私は具体的な数値目標を決めて取り組まれたらどうかということで、国とか県とかもそれぞれ具体的な数値目標を示してやっております。当然、市としてもそういうものを持って取り組まれた方が、より実効性が高まるのではないかと思うのですが、具体的な数値目標を示されなかった理由というかお考えなどがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（尾山勇 君） 数値目標の設定でございますが、今、議員さんがおっしゃいましたように、神奈川県では数値目標を設定しておりますが、海老名市の場合は現在のところ設定をしてございません。その理由としましては、まだまだ私どもの海老名市の数値目標という域までスポーツ振興の分野が進んでいないといったことが、一部あるのかなとみずから反省するところでございます。実は、この５年間のそれぞれのスポーツ施設の利用の状況が、大分市民の方にご利用いただきまして、運動公園の方では今年間28万人。それから北部公園の方では12万人の延べ利用者がございます。こういう利用状況というのは年々増加傾向というか、右肩上がりになってございますので、こういう状況を踏まえますれば、海老名市のスポーツを愛好する市民の方々は大分多くなってきているのかと思っております。
来年、指定管理者制度が導入されますので、また各スポーツ審議会、あるいは市の体育協会といった方々のご意見もいただきながら検討したいと思うのですが、いずれにしてもお時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） 今、それぞれ体育館等を利用されている方は十何万人というお話がありました。これは同じ人が使っているから、その数はそれだけ大勢の市民の人が使っているということにはならないと思うのです。
私は思うのですが、やっぱり何らかの具体的な数値目標を決めたらいいのではないか。特に2006年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」ということでありますから、この１年間だけでもいいですから、とりあえず具体的な数値目標を設定したらいいのではないかと思うのです。とりあえず50パーセント。これがまず基本になるだろうと思うのです。何らかのスポーツに親しむ市民が人口の50パーセント、いわゆる６万2000人です。このくらいの方が何らかのスポーツに親しむというふうに設定しても、そのくらいのことなら難しいことではないのではないかと思うのです。
例えば体育協会に所属している団体は22あります。これらの団体にそれぞれ500人所属しているとしますと、約１万1000人です。市民の約10パーセントの方が何らかのスポーツを日常的にやっていらっしゃる。この人たちは除けばいいのです。そうすると、５万1000人ですね。先ほどのお話の中に、スポーツレクリエーションフェスティバルの参加が約１万5000人、それからファミリースポーツデーには年間で約4000人ちょっとぐらいですよね。今までは運動公園１カ所でやっていたと思うのですよ。これを運動公園と北部公園、あるいは東柏ヶ谷の近隣公園とか、そういったところを会場にしてやれば、倍にふえるとすれば約４万人になります。それに教育長さんが言われた新しい事業があるではないですか。ファミリーウオーキング、健康マラソン、こういったものにあと１万1000人ぐらいが参加すれば、もうそれで６万2000人になるのですね。そのくらい難しいことではないと思うのですよ。特にこういう事業に対して、いろいろな取り組み方があると思うのですけれども、ただ声をかけてもなかなか集まらないと思うのです。だけれども、市民の方は健康に対する関心というのは非常に高いと私は思います。ふだん見ていましても、その辺をジョギングされたり、夫婦で歩いていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。健康に対する関心は高いのですよ。ですから、例えばふるさとまつりでやっている血圧測定をして、健康度チェックみたいものをするとか、あるいは体力診断、運動能力テスト、こういうものをやって、スポーツコーディネーターみたいな人に来ていただいて、あなたにとってはこういうスポーツがいいですよとか、こんな運動されたらどうですかみたいなアドバイスをしていただくとか、あるいは健康マラソンではゲストなどをお呼びするということを言われていましたけれども、有名なスポーツ選手を呼んで、市民の方に知らせれば、結構参加もふえるのではないかと。そういう工夫をされていけば、６万2000人というのはそんなに難しい数字ではありません。それを目指してとりあえず取り組む。こういう数値目標を設定して取り組むということは大事なことではないかと。そういうことをしないと、ただやったということになりかねないと思うのです。ですから、ぜひこのことについては検討していただきたいと思うのです。数値目標をある程度検討してみてください。余り高望みをしてもいけませんけれども、足元を見て、まず何らかのスポーツに親しむということはそういうイベントに参加するということですよ。そういう人が６万5000人になれば、その方たちはそのうち日常的にスポーツに親しむようになるでしょうし、健康に対していろいろと気を使うようになるでしょうし、ひいてはそれが海老名市の財政も助けるということになるだろうと思いますので、まず、２人に１人は参加するという取り組みをぜひお願いしたいと。漫然とイベントをやるのではなくて、そういうことで、数をある程度目標設定して取り組んでいただきたいと思います。
それから、先ほど小中学校や市内高等学校の利用については調整中であるということですけれども、まだはっきりしていないのだろうと思うのですが、見通しみたいなものがわかりましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（尾山勇 君） 既に市内の高校につきましては、グラウンドがクラブ活動等で利用していないときには市の方へということで、協力はいただけるような内諾はいただいておりますが、最終的にはまだなっていません。それから、学校関係につきましては、実は教育委員会の中で、毎月教育委員会の管理職と校長方の連絡会を行っているのですが、その中でもこの議題を何回となくお出しして、学校側の協力要請を今求めているところでございますし、さらに、既に使っていらっしゃる少年野球とか少年のサッカークラブのチームがございますので、そういう団体との調整が最終的に残ってくるということでございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） 今まで利用されていた小中学校や、あるいは新たに高等学校なども視野に入れて調整されているということですけれども、ぜひそういう面では、スポーツをやる場所を少しでも多くするということはスポーツ振興につながると思いますので、お願いしたいと思います。
催事広場のことについてご質問したいと思うのですけれども、先ほど平日は71パーセント、土日でも75パーセントということでしたけれども、これはほとんど駐車場として使われているのですよ。調べましたけれども。ほとんど90パーセントは駐車場です。駐車場に使うのだったらスポーツ広場として使った方が、車を休めておくだけですから、もったいないと思うのですよ。そこで運動して、健康な体をつくっていただく、維持していただくということの方が、より市の施設としては有効にできると。ただ、お聞きしますと、これは催事広場として貸しているのだから、地権者の人の了解が難しいのだというお話がありました。ですが、いろいろそういう財政的なこととか、健康のこととか、そういうお話をしていただいて、ぜひ検討していきたいということなのですけれども、検討した結果だめでしたということがよくあるのですが、そういうことにならないようにしていただきたい。これは誠意の問題だと思うのです。やっぱりそれだけ必要なのだという気持ちを持って地権者に当たるか、どうでもいいや、どうなのでしょうかというふうに行ったのでは、これは違うと思うのですよね。やっぱりこれからの海老名市と財政とか健康とかということを考えたときに、催事広場として今でもあいていますよ。きょうも使っていないでしょう。ほとんど使われていないのです。
例えばこの近くには海老名中学校とか海老名小学校があるのですけれども、運動場が狭くて、生徒たちは非常に苦労しながら使っています。融通しながらね。きょうは野球部、あしたはサッカー部といって、一日置きに使ったり、融通し合ったり、たまにはボールがぶつかったりしていますよ。そういったことを考えれば、ああいったところの子どもたちがここでサッカーの練習をするとか、テニスをやるとか、そういう施設になれば、子どもたちにとっても大変有効に活用できるだろうと思うのです。ぜひそういった面で、これは検討した結果だめでしたということにならないようにしてほしいのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 教育委員会の方では、当然催事広場をスポーツ広場的にやりたいという気持ちはあると思います。いわゆるスポーツ振興で。しかしながら、私どもの市長部局の財務の方では、基本的に安全管理、道路がございますので、安全対策の問題がまず１点ございます。それから、先ほど申したとおり地権者の問題がございますので、その辺の整理が必要だと。間のあいている田んぼの方の借地の関係も前向きに検討していただいています。
もう１点問題があるのは、樹木が植わっています。この樹木の問題が大変でございます。基本的に樹木を移設するだけで１本数百万円かかります。では切っていいのかというと、切ってから今度は何で切ったのだという話もございます。そういった中で、そういった整備の関係でも若干の整理をしないといけない問題。それから何といっても安全管理という問題は、しっかりやらないといけないと思いますので、若干時間をいただきたい。坂本議員が言われた中学校、小学校の関係で、平日だったらクラブ活動に使えるという方法もすごくいいことだと思います。含めまして、もう少しお時間をいただきたいと思います。はっきり申し上げて、ここで約束としてやりますということは言えませんので、相手があることですので、あるいは費用対効果の問題も出てきます。はっきり申し上げて教育の関係で使えば、ある程度効果が上がれば私どもはいいわけですけれども、そういった面を含めまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） もちろん相手がいることですし、勝手に決めるわけにはいかないのですけれども、木が大切か人間の命が大事か、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
それから、仏つくって魂入れずというのがありますけれども、2006年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」ということですから、掛け声だけではなくて中身も、やっぱり魂を入れた形の取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それでは、図書館教育の件で質問をしたいと思うのですが、１点、小学校13校のうち12校が地域ボランティアを活用しておりますということなのですが、私が調べた範囲では、12校ではなくて10校だと思うのですが、その辺の数字的間違いがあったら言ってほしいのですが、ボランティアの活動状況、若干そういう内容については触れていましたけれども、例えば週に何回、何時間、来ていらっしゃるのか。そのことだけまずお聞きしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（山本与郎 君） 今の坂本議員さんのご質問でございます。地域ボランティアということでございますけれども、12校で来ておりますというのは、要するに純然たる地域ボランティア、いわゆるお話、読み聞かせの部分だけのボランティアグループがございます。おはなし玉手箱というのがございますけれども、そちらの団体も入っているということで、全部で12校にボランティアが入っているということでございまして、そのうち本の整理、修理とか掲示物の整理といったもので、純然たる学校で従事していただいているボランティアが活動している学校は10校ということでございます。
それで、内容でございますけれども、大体どの学校も５人から６人ぐらいのボランティアの方が活動していただいております。どういった方かというのは、もちろん現在の保護者の方もいらっしゃいますし、既に子どもさんが卒業した後も引き続きボランティアとしてやっていただいているという方もいらっしゃいます。それからまた、保護者の方から地域のこの方はどうだろうかという紹介を受けて、そういった紹介を受けた方がボランティアとして地域から参加しているというような例もございます。
この活動状況でございますが、一日朝から夕方までいるというわけではございませんで、これは各学校によっていろいろな形がございます。本の整理などにつきましては、月２回程度来る。それ以外に、例えば昼休みとか朝読書のときに読み聞かせを一緒にやるとか、それから学校によってはボランティアの方が交代交代で昼休みのときにちょっといらっしゃって本の整理をやるとか、そういった学校もございます。したがいまして、一律的にどういった形でやっているかというのはなかなか申し上げにくい部分もあるのですけれども、その学校の状況によって月２回とか３回の場合もありますし、毎日来ていただいているという場合もあるということでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） 要するに地域ボランティアということは、適当に来ているということだろうと思うのですね。学校が必要だなと思うときにいるかいないか、そこが問題だと思うのですけれども、地域ボランティアの方というのはそういうことで、要するにちゃらんぽらんとは言いませんけれども、適当に来て、ほとんど読み聞かせだけをされている学校が多いと私は聞いています。学校の本の整理とか、そういうふうなことはほとんどされていないのが実情ではないでしょうか。修理などに及んではもってのほかという感じで。実際そういうことをやっているボランティアがいらっしゃるという話は、私はほとんど聞いていないのです。ボランティアの方でそこまでやってくれる方がいらっしゃるということは、非常に驚いているのですけれども、まず、ほとんどのボランティアの方は子どもたちに対する読み聞かせということで学校に来ていらっしゃるのがほとんどだと聞いています。それは事実だと私は思います。
結局、私が言いたいのは、ボランティアの方は学校図書整理員のかわりにはなれないということを言いたいのです。これはこのくらいにしておきますけれども、先ほどお答えの中に、学校図書館に専用パソコンを導入されたということで、それに向けて現在、準備作業に入っているということですが、その進捗状況みたいもの、あるいはこれからの見通しがわかりましたらお聞かせください。
○議長（今井和雄 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（山本与郎 君） パソコンの導入の状況でございますけれども、先ほどご答弁申しあげましたように、現在まだ稼働はしておりません。この図書館のパソコン導入につきましては、準備作業といたしましては、まず大きく分けまして図書の入力といいましょうか、図書に関する作業、それから利用者の登録。利用者というのは児童、教職員、保護者の方が対象になると思うのですけれども、こういった方々に対する入力作業というのがございます。そういったものをデータファイル化して編集して、それから図書のコード、いわゆる図書コードをつけて、それがバーコードでございますけれども、そういうものをつけることによって、カードをつくる。それから利用者のカードもつくるといった作業がございます。
現時点では、小学校で６校でございますが、図書バーコードの印刷、あるいは添付、その辺まで進んでいる学校がございます。この６校につきましては、早い時期、年内にも稼働が可能ではないかと思っております。それから、あと小学校２校につきましては、まだ図書の整理の段階でございます。それから、そのほかの小学校５校と中学校６校につきましては、これから着手という状況でございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 坂本俊六君。
◆（坂本俊六 君） このパソコン導入に基づく本の管理、これは皆さん非常に
学校図書館教育が効率的に運ばれていいのではないかと思われるでしょうけれども、現場の先生は大変なのです。何かというと、まず本の蔵書データというのがありますよね。その本と学校図書館にある本が実際あるかどうかというのを今確認作業している途中だろうと思うのですが、これが大体、学校によっては１万から１万2000冊あるのです。それを突き合わせるわけです。ないやつは廃棄にするわけです。これは今備品になっていますから、消耗品ではありませんから、全部廃棄しなくてはいけない。学校によっては1000冊、2000冊あるというところもあるのです。それを全部廃棄しなくてはいけない。そういう作業をして、そしてその上に、今度はそれにバーコードを張るのです。バーコードというのはシールで、これも先生方が印刷するのだそうですよ。１枚36冊分。それが10枚ずつでないと入れられないのだそうですけれども、この印刷もなかなか大変で、１万何千冊かのバーコードを印刷するわけですね。印刷したバーコードを今度は本に張るわけです。考えてみてください。１万冊の中から１冊を選んでバーコードを張るという作業。その辺のお店屋さんの棚卸しと違いまして、同じような品物が並んでいるわけではないのです。１冊１冊違うわけですから。それに張る作業。これも大変なのです。そういうことを数え上げていきますと、とにかく作業は大変で、夏休み中にやるようにという指示はされたそうですけれども、夏休みというのは意外とこれがだめなのです。なぜかといいますと、夏休みというのは子どもたちにとって読書活動をする大変いいチャンスなのです。ですから私なんてよく、夏休みに読んでこいということで本を子どもたちに渡しました。図書室の本がないわけです。そうすると、棚卸しできないのですよ。中学校はもちろん部活の先生がいらっしゃったりしまして、夏休みはなかなかできないという状況もあります。これをやるには大勢の手が要りますし、時間もかかるのです。ですから、結構図書館を閉めてやらなくてはならないということもありまして、現場では大変です。
先生は図書の方にばかりかかわっているわけではないのです。本業というのは子どもたちの教育を司るわけですから、それが本業なのですからね。本に一々バーコードを張ったりするなんて仕事を優先的にできないわけですよ。となると、これは後回しになってしまって、今６校やっていらっしゃると言いますけれども、この６校の先生方は大変だったのではないかと思うのです。来年に向けて果たして全部の19校の学校ができるかどうかというのも大変難しい状況ではないかと思うのです。これについて教育委員会で余りあおらないでいただきたいと思うのです。それをあおることによって本業がおろそかになるということを考えていただきたいと思うのですよ。ですから、時間をかけてやっていただくということにしていただく。
もう１つは、できれば、この図書館整理の専門の方を何人か、19人雇っていただいて、そうすると、１校が二、三日で片づくのですよ。その後は、19人の方が各学校に図書館整理員として残るというふうになれば理想的なのですけれども、そうはいかないだろうと思うのですが、いずれにしても学校図書館をパソコン導入したからといって貸し出し状況の把握とか分析、活用等、これは蔵書管理などは効率的に図れることは間違いないです。ですけれども、児童生徒の自発的な学習活動を支援することとか、あるいは学習に対する関心や興味を引き起こすとか、読書好きにさせるとか、そういうことはパソコンではできないのです。ですから、私は専任の司書教諭をまず置くということが一番大事で、これができなければ学校整理員を置く。これが大事だと思うので、ぜひそれを検討していただきたい。
時間がなくなってしまいましたので、終わります。以上です。
○議長（今井和雄 君） 以上で坂本俊六君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（今井和雄 君） 次に、重田保明君の発言を許します。
〔重田保明君 登壇〕
◆（重田保明 君） 日本共産党の重田でございます。「
福祉タクシー券支給と自動車税の減免の重複を認めること」について一般質問を行います。
海老名市は今から20年前の昭和60年度から在宅の重度障害者がタクシーを利用する場合に、その利用料金の一部を助成することによって、重度障害者の社会参加及び生活圏の拡大を促進して、もって福祉の増進を図るという目的で福祉タクシー券利用助成制度要綱を定め、実施してまいりました。利用券は１枚500円、１カ月７枚ですから3500円、１年間に84枚、４万2000円を限度としているものであります。一方、要綱で重度障害者または重度障害者と生計を一つにする者が、その所有する自動車の自動車税または軽自動車税について減免を受けている場合には、当該重度障害者に対する助成は行わないと定めているわけであります。
そこで、市長に伺います。助成要綱の目的に定められている重度障害者の社会参加及び生活圏の拡大を促進する立場からも、また、重度障害者の生活向上の立場からも、軽を含む自動車税の減免についても助成の対象とすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
この場からの質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〔重田保明君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 重田保明議員の質問にお答えいたします。
福祉タクシー券給付事業は、移動が困難な重度障害者の社会参加の促進とその生活圏の拡大の手助けを目的として実施しており、交付人数、利用枚数、助成金額は障害者人口の増加とともに年々拡大の一途をたどっております。１人当たり500円のタクシー券を月７枚、年間84枚、金額として月3500円、年４万2000円分を助成しているわけでございます。そのほかに障害者の移動にかかる助成事業として、自動車改造費助成、運転訓練費助成、高速道路通行料割引、ＥＴＣ設置補助など、広範にわたっております。県内各市の状況を見ますと、重複を認めている自治体もございますが、自動車税減免の趣旨を踏まえて、本市と同様に認めていない自治体もございます。自動車税の減免は、自動車を専ら障害者のために使用することに適用されている趣旨から考えると、減免されている方にタクシー券を交付することは、減免の趣旨に反することになってしまいます。
今後の福祉は、いわゆるばらまき福祉と言われる助成を見直し、事業効果の高い事業に振り向ける方向であり、そうした一環として障害者年金も近々見直すこととしており、タクシー券の支給拡大は考えておりません。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 「
福祉タクシー券支給と自動車税減免の重複を認めること」の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それでは、詳細についてご答弁申し上げます。
まず、福祉タクシー券給付事業の平成16年度の実績でございますけれども、発行人数が525名、発行枚数で３万8976枚、利用枚数が３万628枚、利用率といたしまして78.6パーセントで、事業費1531万4000円でございました。これは前年度に比べまして79名の増、決算額で296万2000円の増加となっております。
県下のタクシー券の実施状況でございますが、37市町村中、未実施が１市３町１村で、実施市町が32団体でございます。このうち、自動車税の減免と重複でタクシー券を支給しているのは26、支給していないのが海老名市を含めた５市１町の６自治体でございます。また、燃料費助成を行っている自治体は８市でございます。
自動車税減免の趣旨についてでございますけれども、減免対象の自動車は障害者本人または生計を一にする方が障害者のために専ら運転するものに限られております。減免金額は４万5000円を限度としており、この減免の対象となる方は合わせて15万円を限度とした自動車取得税の減免を受けることができます。
自動車税減免とタクシー券の重複支給につきましては、毎年窓口で他市が行っていることを引き合いに海老名市でも実施してほしい旨の要望を２件から３件は受けてございますが、制度の趣旨からご理解を願っているところでございます。
昨年度、障害者福祉計画の見直しを行った際、障害当事者、家族、関係団体の要望を聴取しましたが、重複支給の要望は出ておりません。要望として受けましたのは、タクシー券の支給について精神障害者３級の方を対象に加えてほしいこと、精神障害者の場合、自動車税減免が１級の方だけなので、２級を対象としたガソリン券を創設することの２点でございました。タクシー券と自動車税の減免の重複適用は、自動車税減免の制度の趣旨をゆがめることになります。
先ほど県下の状況をお話しさせていただきましたが、重複支給を認めない６市町の中で、小田原市は今まで認めていた重複支給を制度の趣旨を尊重し、今年度から認めないことにしたと伺っております。タクシー券の支給事業は、移動が困難な在宅の重度障害者にとって大変喜ばれている事業でございまして、事業そのものを見直す考えはございませんが、市長答弁にもありましたように、個々に少額を給付する事業は見直しをし、より効果の高い事業に振り向けていくことを基本方針として持っております。こうしたことから、重複支給を認めることは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 私は質問者で、今回の35分の質問時間というのは私が中心で動いているわけですよ。ですから、私がその答弁は要らないと言ったらやめてくださいよ。時間がないですよ。そういうことは私自身調べてありますから。いいですか。
重複を認めないということは余りはっきりした理由は示されなかった。市長についても部長についても。本人と生計をともにしている人も対象として減免と言われますけれども、今、要綱で自動車税の減免と重複した場合には出さない。では、取得税はどうなのですか、自動車取得税。県の制度としてありますね。これはどういうふうな関係になるのですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 私どもは、要綱の中で自動車税の減免の趣旨をお話ししてございます。そうしたことから、タクシー券の重複支給は制度の趣旨に反しますから、重複支給ということは考えておりませんということでございます。県の自動車取得税については私どもは承知はしてございません。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 自動車税と自動車取得税の減免が県で制度化されていますね。それで、この要綱には、今言いましたように、自動車税だけに限っては、この減免をしてもらっている人には重複させないということですけれども、この取得税については要綱に書いていないですね。ということは、福祉タクシー券と自動車の取得税は重複してもいいということになるのですか。それとも、そうではない。これも要綱にはないけれども重複するのはいけないという考えですか。どちらですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 取得税は自動車の取得の際に納めるものということでございまして、車検の都度、お支払いします自動車税というものとは当然違うわけでございまして、そうしたものについて重複支給はしないということでうたっていまして、そういうふうに要綱でうたっていないものでございますが、自動車の取得税についても当然考えてはございません。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） タクシー券と自動車税の重複については趣旨に反すると。だから重複支給はできないのだと、こういう解釈ですよね。だけれども、自動車税や取得税の減免はいわゆる県の県税事務所の所管ですよ。つまり、県の制度です。タクシー券は海老名市独自の制度ですよ。ですから、趣旨に反する、いわゆる重複はしないと言われますけれども、制度そのものが県と海老名市で違うのですから、当然支給の対象にはなるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） それは、例えば先ほど答弁の中でもお話を申し上げましたとおり、自治体の中では制度の趣旨に反するというようなことの中でも重複支給を認めているというところもございます。それは、つまるところ、それぞれの自治体の１つの独自の考え方によっているものということでございますので、私どもはそうしたものについても、とにかく重複支給になるものは考えていないということでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 答弁になっていないですよ。それでは理由にならないではないですか、その答弁では。制度が違うのですから、海老名市がですよ、自動車税の減免とタクシー券の支給とこの２つを重ねてやっているのでしたら、答弁の理由もわかりますよ。だけれども、全く制度が別な問題でしょう。別な問題が重複するなんていうことに、なり得ないではないですか。それはおかしいですよ。どうですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 自動車税の減免をするそもそもの趣旨でございますけれども、介護を要する障害者のために専ら使用する自動車に対して減免を適用するという趣旨でございます。自動車取得税についてはどうかということを言われましても、私どもはそれについては承知をしてございません。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 県でも自動車税と取得税、この２つは障害者の１級、２級含めて減免してもらえるのですよ。県でもしてもらえる。それから先ほどいろいろ県下の数字的なことを言われましたけれども、県央８市の中で重複を認めているのはそのうちの６自治体ですよ。つまり、海老名市と大和市が重複を認めないということではないですか。大方の県下の市町も県央８市も重複を認めているということは、今海老名市側が市長も保健福祉部長も言っていることが、一般論として成り立たないということを意味するのではないですか。どうですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 何回も同じことの繰り返しになって申しわけございませんけれども、原則論ということになりますけれども、私どもといたしましては、制度の趣旨を踏まえまして対応していきたいというところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 制度の趣旨を踏まえているから、よそでも、県央８自治体の中でも６自治体やっているわけでしょう。私がよその自治体に聞きましたら、神奈川県の県税事務所でやっている自動車税は、そこの自治体でやっているタクシー券とは趣旨が違いますよ、制度が違いますよといって、やっているのは当然だと言わんばかりの返事が返ってきていますよ。海老名市だけですよ、そういうことをおっしゃるのは。
私はこの要綱の趣旨にもありますように、演壇でも申し上げましたように、重度障害者の社会参加及び生活圏の拡大を促進し、もって社会福祉の増進を図ることなのですから、この場合には広く考えるのですよ、狭く考えるのではなくて。障害者の１級、２級といったら本当に大変な障害を抱えている人たちですよ。そういう人をいかに健常者と同じように、この要綱の目的にも書かれているように、社会参加と生活圏の拡大という、いわゆる生活を楽しむ。買い物等を含めていろいろなことがあるでしょう。そういうものに寄与するためにこの要綱はつくられているわけでしょう。そうしたら、そういうふうに狭く考えないで広く考えて、私はやっていくべきではないかと思うわけです。
それで、先ほどから言われておりますように、取得税は要綱にないですよ。要綱にないものも条例にもない――要綱ですから条例なんてあるわけない。条例にもない、要綱にもないものを保健福祉部長が勝手に、それも取得税も重複になるというのはおかしいのではないですか。どこにそういうことが書いてあるの。要綱というのはこの制度の基本をなすものでしょう。この趣旨に外れている、書かれていないことは当然重複を認めるということになるのではないですか。だめだったら何でここに自動車税の減免は対象にならないとか これは書いてあるからいいけれども、取得税の減免は対象にならないと書かないのですか。おかしいではないの。全然書いていないじゃない。だから、取得税については、最低見積もっても取得税とタクシー券は重複でもらえると解釈するのが当たり前ではないですか。どうですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） まず、要綱でございますけれども、補助あるいは助成を行う場合には、公益上それなりの必要がありまして、または財政上それ相当の助成することについて財源もあるという判断がなされまして、初めて市の補助、助成というのが行われるわけでございまして、それらを要綱で規定を行いまして、支給をしていくということになるわけでございます。初めから取得税が中になぜ規定されていなかったのかということについては、どういう理由かということはちょっとあれですけれども、とにかく取得税というのは、車を取得するというところでございますので、ある方は例えば10年に１回とかいろいろあるわけでございますよね。ところが、自動車税につきましてはとにかく車検時には必ず来るということで、そうしたことについては免除をしていきましょうということであったと私は理解をいたします。それで、そうした減免を受けております自動車をご利用くださいというようなことでの減免でございますけれども、タクシー券もなおかつということになりますと、では減免を受けている自動車というのは使用しないのかということになります。そうした減免を受けている自動車をご利用いただくということでございますので、一方ではタクシー券の支給は見合わせていただきたいということの制度の趣旨でございます。
なお、私ども、先ほども答弁の中で、月に500円券を７枚、年間で84枚とご答弁申し上げましたけれども、他市に遜色ないわけです。一番多いのではないかと。タクシー券については一番手厚く支給をしていると考えてございます。したがいまして、そういうことからも、自動車税の減免を受けておられる方に対しての重複支給は考えておりませんということでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 確かに県央８市を見ても、先ほどから言っていますように、海老名市は年間、金額に換算すれば４万2000円ですよ。それは私も調べてあるから、海老名市が一番高い。その後は相模原市の３万6000円。あとは伊勢原市、秦野市は３万円、座間市も３万円、あとは２万円です。だから、そういう点では、支給額から見れば、券から見れば、４万2000円ですから海老名市が一番高い。
では、今いろいろな面から言われましたけれども、これらの対象、１級、２級ですよね。海老名市の場合は１級ですけれども、年金やその他幾らもらっているのですか。例えば、年金１級者の場合に、年間104万円ですよ。一月に直せば８万6000円ですよ。年金２級の場合だったら７万円ですよ。これで、この要綱で言っている社会参加と生活圏の拡大を促進すると。つまり、自分が障害者であっても健常者並みに世の中をエンジョイすると。こういうふうな趣旨から考えれば、これらの年金１級者は８万6000円だよ。８万6000円でタクシー券が一月７枚でしょう。3500円ですよ。東日本循環器病院と駅前に人工透析をやっているところがありますよ。海老名駅からほかの地域に移動する場合、タクシーに乗ったら幾らかかるの。門沢橋の小学校あたりまで片道ですよ、１回行くのに1500円から1600円。門沢橋の寒川境のところへ行けば1800円から1900円。本郷のゼロックスに行くには1700円から1800円。杉久保だったら距離がありますから1500円から1600円。社家駅では1400円から1500円。中野のいちかわストアでは1500円から1600円。１回半行けば3500円が終わってしまうではないですか。こういう程度のものなのですよ。きょうは額は対象にしませんけれども。１回、券が500円でしょう。一月で７枚ですから3500円ですよ。3500円を使って病院から自宅まで行けば、それは今言いましたように片道1000円から2000円の間ですけれども、２回までいかないうちにもう７枚終わってしまうではないですか。そういう状況ですよ。決して満足するものではない。それだけを利用するとは言っていませんよ。当然、家族の手厚い援助がなければできないということは承知ですから、毎日毎日往復のタクシー券を出せと、こんなことを言っているわけではない。だけれども、今の現状のタクシー券でさえ、社会参加もままならない、こういう状況に置かれているのではないですか。今の障害者の手当。年金とか海老名市からも手当が出ていますよね。そういうものを入れたってそういう状況でしょう。だから、皆さん方が要綱で立派なことを言っていますよ。社会参加だとか生活圏の拡大なんて言っていたって、実が伴わないではないですか。そういう中で、少なくとも券を出すようなものは重複しないでちゃんと支給すべきではないのかと言っているのです。
それで、自動車取得税だって、毎年毎年自動車を買っているわけではないでしょう。生計をともにしている同一の車しか使えないのだから。そういうもらえるものまでも要綱でもうっかりしたのか何か知りませんけれども、そういうことをうたっていなくて、本当だったら取得税は対象になるのですよ。要綱では自動車税だけ対象にならないと言っているのだから。そういうこともしないで、それで今の重複するからだめだなんていうのは、目的に沿っていないですよ、皆さんの要綱の趣旨に。その辺どうですか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 500円のタクシー券が月に７枚で3500円の支給ということになります。それで、その金額が多いか少ないかということでございますけれども、それは、お使いになるところのおのおのの事情にもよると考えております。そもそもこの前提は、自動車を障害者の方に専ら使われるお車をお持ちの、現在車をお持ちになっているご家庭を前提とした話でございます。したがいまして、もしタクシー券がそれだけの支給で額が少ないということでありますならば、タクシー券ではなくて、ご自分で自動車税の減免の方を受けていただく。それで十分ご利用いただければいいのではないかと。要するに車を持っておられる家庭が前提の話でございますから、そちらの方の選択をしていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） この要綱にもありますように、趣旨を生かそうとすれば、重複を避けるという方向ではなくて、十分県の制度を生かしてやるのがこの趣旨に合致するのではないのですか。保健福祉部長が言っていることは正反対のことではないですか。片方は生活圏拡大、あるいは社会参加とうたいながら、そういう県の制度さえちゃんとできているのに、実現されているのに、それを対象で外すなんていうのはおかしいです。だから先ほど私が言いましたように、海老名市がタクシー券も自動車税も一緒にやっているのだったらどちらかを選択してもらうという意味ではわかりますよ。だけれども、県の制度ではないですか。県の制度と市の制度とごっちゃにして、それで重複するからだめなんていうのは、全く要綱の趣旨にも生かされていない。全く逆の論法だと思うのです。市長、その辺いかがですか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 制度が違うということは認識します。しかしながら、このタクシー券が生まれた関係というのは、車を持っている人に対しては減免をします。車を持っていない障害者の人に活動する範囲を広げてほしいという形でタクシー券が出たのだと思います。
先ほどから重田議員さんの話を聞いていると、私は思うのですけれども、車を持っている人にタクシー券を重複支給したとしても車で移動すると思います。もっとはっきり申し上げれば、そこで各市の中でも重複はできないけれどもという形でガソリン券というのが出たのだと思います。私どもは、はっきり申し上げて、基本的な問題として車を持っている障害者の家がタクシーで行くという形があり得るのでしょうか。どちらかといえば重田議員さんの先ほどからの意見を聞いていると、いわゆる500円という根拠がどうなのかとか、あるいはそれをふやす必要があるのではないかという分なら、私なども同じ認識に立てますけれども、重複支給をしていくということ自体が、例えば車を持っていて、いわゆる百何十万の車を買いました。それプラス基本的には駐車場も借りています。そういう人たちにまたタクシー券を支給するということは、法の趣旨というか、制度としては合わないと私は思います。少なからず、車を持てない障害者の人の活動範囲を広げるための制度だったと私は思います。その中の考え方、認識に立っていると思いますから、制度は神奈川県が使っている制度、うちがつくった制度の中では、神奈川県の補完的な立場としてつくったのだと思います。そういう中で保健福祉部長が言っている答弁だと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 例えば人工透析をおやりになっている方の例で言えば、朝９時から午後の１時までみっちり４時間、血液を循環することですよ。中には大変な苦痛をされている方、そしてそれが終わった時点では本人は疲れてしまって、タクシーに乗るか、家の方に来てもらうか、近くなら別でしょうけれども、市内のさっき言ったようなエリアでなっている対象者というのは、タクシーか自家用車で迎えにきてもらうという、そういう方法しかないわけです。
それで、家に帰って、例えば30分でも１時間でも横にならなければ起きられないというか、それは体力の差にもよりますけれども、多くの方はだるいということでまた横になる。そうすると、タクシーを利用しても家族がその補完をしなければならないのが大方の患者さんなのですよ。だとすれば、私は重複を認めて、タクシーで帰られようと、家族の方が車で送り迎えしようと、そこはやはり対象者の一家のやりくりですから、そういうところを厳密にするのではなくて、そういうものも含めて対象にされるというのが趣旨ではないかと言っているのですよ。それでは、今言っている要綱の趣旨というのは皆さん方どういうふうに考えているの。答えていただきたい。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 何回も同じ答弁になりますけれども、とにかく車をお持ちの方につきましては、減免を受けていない方については、タクシー券の支給を行います。それから、減免を受けられましたら、そういう趣旨で車をお使いになるということの減免でございますので、タクシー券は支給しないということでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、昨年度、障害者福祉計画の見直しを行いまして、障害者団体の皆さんともいろいろと協議をする場を設けさせていただきまして、何度かそうした話し合いを持ちました。そうした際も、いろいろな要望が当然出ました。本年度、早速17年度予算にもお願いをしている部分もございますし、また来年度以降も新しい事業として提案させていただく部分がございますけれども、事このタクシー券の重複支給ということについては、障害者の団体からも何らの要望も出ておらなかったというのも事実でございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） 恐らく重複を避けるということは今後の財政を考えてのことだと私は思っているのですよ。年々支給が増加するということを言われますけれども、ことしの４月の時点で、この対象者というのは1300人余りいらっしゃるわけです。1382人。そのうちの実際にタクシー券を受けている方は436人なのですよ。実際受けている人は31.5パーセントですよ。本当は1382人いるのだけれども、遠慮したり何かしておられる。そういうものを含めて、実際の申請者というのは、17年度で見てみますと４月１日の時点で436人です。そういうことですから、財政的に見ても16年度の決算では1531万円ですよ。全体から見れば、言ってみれば微々たるものですよ。307億円から見れば、出せない金ではない。そうしたものが少しずつふえていったとしても、それが財政、とりわけ福祉関係の財政に影響を与えるものではないわけです。だから、いろいろなところを考えても、できないことはないのです。よそはちゃんとやっているのだから。海老名市と大和市だけではないですか、県央地域で。もし海老名市みたいな考えが正常な考えというか理論的に正しいというのだったら、よその市も全部やるでしょうよ。重複を避けるでしょうよ。そうではないですよ。先ほども言いましたけれども、ある自治体の福祉課に聞いたら、県の制度ですから、それは私の市ではやっていますよということを言っているではないですか。それが当たり前のことなのですよ。皆さんの認識が、何回も言うようですけれども、この趣旨から言ったって、本当に沿わないですよ。（時間切れのブザーが鳴る）そういうふうな福祉の行政は、私はやめてもらいたいと思いますよ。はっきり言って。そういう趣旨で運営するのは。まして、重度の障害者でしょう。重度の障害者にそういうある程度幅を持たせて、ある程度生活のお金の問題を少しでも制度を利用して皆さんにやっていただく。そういう心構えが必要だと。そういうふうなことをお話ししまして、質問しまして終わります。
○議長（今井和雄 君） 以上で重田保明君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後４時１分 休憩）
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（午後４時15分 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木輝男君の発言を許します。
〔鈴木輝男君 登壇〕
◆（鈴木輝男 君） 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告をした２点につき、順次質問を行います。
具体的な質問に入る前に、去る11日、第44回衆議院選挙が行われました。これは、８月８日、郵政民営化法案が参議院で否決をされ、廃案になったものであります。これを受けて小泉総理は、本当に郵政民営化に国民は反対なのか。もう一度国民に直に聞いてみたい、このように言って、即日解散をしたものであります。そして、この折、小泉総理は記者会見で、もしこの選挙で自民、公明２党で過半数がとれなければ即刻退陣とみずから退路を断って挑んだ選挙戦でありました。
選挙戦は、与党は郵政民営化が賛成か反対か、構造改革を持続するのか、後退させるのか。これに対し、野党は郵政民営化よりもっと大事なことがいっぱいある、こう言って最後まで選挙戦を貫きました。結果は皆様ご承知のとおりであります。
この郵政民営化は、小泉連立政権が４年をかけて行ってきた各種構造改革、すなわち道路公団民営化問題、特殊法人改革などを行い、お金の出口のところは既に改革いたしました。しかしながら、郵便貯金、簡易保険の340兆円というお金が財務省資金運用部から財政投融資という形で官に流れ込んでいる限り、この改革は完結をしない。すなわち郵政改革は改革の本丸であると同時に、今後行われるいろいろな構造改革の一丁目一番地であると、この改革をなし遂げました。
間もなく行われる臨時国会で、この郵政民営化法案は可決されるでありましょう。大変喜ばしい次第であります。私も聞きたいのです。今でもこの郵政民営化法案、本当に反対なのですかとお聞きをしたいのであります。お聞きをして、具体的な質問に入ります。
１番目の質問は「地域分権」についてであります。平成12年４月、国は地方分権一括法を施行し、地方の時代へ大きな一歩を踏み出したところであります。しかし、この分権は、税財源の地方分権が完了していないという点で不完全であり、現時点ではこの税財源の分権を前提として、各種補助金が一斉に縮小される一方、移譲される税財源についてはいま一つ明確な見通しがない状況であります。
さて、この地方分権は、かつて地方が持っていたそれぞれの豊かな文化や歴史と、それを背景とした活力を再び活性化させ、国全体もまた豊かに、そして活力あるものにしようという考え方で推進されてきているものであります。
別の面から言えば、国が外交、防衛を初め、都道府県や市町村レベルではできない事務事業を峻別して担任することによって、より小さな政府を実現する目的があることはご承知のとおりであります。民間にできることは民間でという考え方で、郵政民営化や各種の規制緩和が進められる傍ら、それと並行して地方分権が進んできたところであり、これらの政策により、我が国は古今東西の歴史に類例を見ない中央集権体制の一部解体、分権体制の確立を推進しているのであります。
ところで、海老名市長は以前から国の地方分権と同様、海老名市の行政区域内においても地域分権を進める、その対象となる地域の組織は自治会であるとしておられますが、海老名市において行われる地域分権はどのような理由で行わなければならないのか、また、それを推進しようとする動機は何か、まず伺いたいと思います。
次に、地域分権を推進することによる地域及び市の利益は何か。さらに、国の地方分権との類似点、または相違点のほか、この手法に関する将来像についてお尋ねしたいと思います。
大きな２点目といたしまして、「道路整備計画」について質問をいたします。
内野市政もこの12月で発足して２年となります。この間、さまざまな事業に対しまして、独自の発想で市民への総合サービス業として市政のかじをとっている姿が見られます。その積極的な姿勢に対しまして、私といたしましても強く共感を抱いております。
そのような状況下においても、海老名市はさまざまな問題を抱えております。その１つである道路問題に対しまして、市長は危機感を覚えつつも、新たな国の施策への対応や新規の事業を立ち上げ、鋭意努力されているように見受けられます。
その１つといたしまして、まちづくり交付金の活用であります。当市においては、中央地区の名称で海老名駅南側の中央三丁目から中新田にかけての約190ヘクタールの区域で、みちのネットワークから安心・安全な都市の創造という目標を打ち立て、道路網の整備による交通アクセス向上を目指した事業に取り組んでいると伺っております。
国庫補助金が三位一体の改革によりマイナスシーリングになっている中で、交付金により国からの財政支援を得て事業を推進しているさまは、巧みな財政的戦略と高く評価しているところであります。また、平成17年度予算からは、さがみ縦貫道路対策関連道路整備事業を創設し、インターチェンジ開設に伴う交通対策を目的とした道路整備にも取り組まれております。
私は、昨年９月の定例会におきまして、「道路マスタープランの見直しについて」と題した質問をいたしました。その中で、さがみ縦貫道路への対策についても道路マスタープランの見直しの中で取り組んでいくとご答弁をいただいており、さがみ縦貫道路関連道路整備事業の創設は、その一環であると判断しているところであります。
そのような市長の積極的な事業を推進する姿勢の中で、これからの市内の道路交通を担う新たな幹線道路として、（仮称）南伸道路と都市計画道路中新田鍛冶返線の整備が代表的な事業であると考えております。この２つの路線は、市民にとって利便性向上を担う路線であるとともに、さがみ縦貫道路により開設されるインターチェンジからの交通へ対応するため、重要な路線として認識しているところであります。この２つの路線に対する市民の期待度は非常に高いものであり、その進捗に高い関心が寄せられていると思います。
そこでお伺いをいたします。まず１点目は、（仮称）南伸道路と都市計画道路中新田鍛冶返線の進捗状況についてお伺いいたします。両路線とも影響となる多くの地権者の方々がいられると思います。事業の趣旨をご理解いただき、貴重な土地をご協力いただくには大変なご努力を要するものと思います。現在の状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
２点目として、道路の補修計画についてお伺いいたします。道路整備計画については、ただ単に道路の拡幅や新設だけではなく、既存の道路の維持管理も大切な事業であります。人に優しく、安全な道路環境を維持管理の中で実現していくためにも、整備計画を立て取り組んでいく必要性を感じております。地域によっては道路整備後数十年も経過しており、高齢化が進んでいる中で、バリアフリー化への対応も必要であるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。現在、海老名市ではどのような基準に基づき補修を含めた維持管理を実施されているのでしょうか。道路の維持管理は市民からの要望が多いと伺っており、その対応に当たっていられる職員も多々苦労が絶えないと察しているところでありますが、維持管理を行う上で、整備計画等を立てて事業に取り組んでいるのか、ご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。
〔鈴木輝男君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地域分権」についてでございます。
私が推進している地域分権につきましては、鈴木輝男議員がおっしゃっておりますように、その基本組織を自治会とし、各地域の課題については地域で考えていただき、市はそのお手伝いをしていくといった考え方でございます。
１点目の地域へ分権する理由やその動機についてでございますが、かつて自治会に代表される地域住民組織は、地縁、血縁関係的なつながりを基盤として、問題や情報の共有化を図り、インフラ整備、環境整備等、地域の住民生活に身近な問題解決の多くを担ってまいりました。しかし、都市化の進展や産業構造の変化により、従来の地域の役割を地域では担えなくなってきたため、自治体がこうしたこれまでの地域の役割を行うようになってきております。このため、従来の地域住民の結束力が弱まり、さらに新住民の急増がそれに拍車をかけたことから、地域社会は弱体化し、行政への依存度が増大してきております。このことは、そのまま自治体の事務、組織の肥大化を招き、結局は市民負担の増加につながるものでございます。このため、適切な行財政の運営を図る一方、自主自立の考えのもと、地域のことは地域で考えていただくことが重要であり、このことにより新たな地域コミュニティの創出がなされると考え、地域分権を推進していくものであります。
４点目の地域分権手法の将来像についてでございますが、現在、地域に向けての各種補助金を設けておりますが、中でも従来の敬老のつどいにかえて、本年度から始めた地域における高齢者地域ふれあい事業補助などは、地域分権の先駆けとも言えるものだと思っております。将来的には、地域用の予算を計上し、メニュー制度などによって地域のための事業を地域が選択できるシステムを検討していきたいと考えております。
２点目の地域分権することによる地域及び市の利益は何か、３点目の国の地方分権との類似点、または相違点につきましては企画部長から答弁いたします。
２番目の「道路整備計画」についてでございます。
１点目の道路ネットワークを担う幹線道路の取り組み状況についてでございますが、南伸道路と都市計画道路中新田鍛冶返線につきましては、さがみ縦貫道路などへの交通対策として必要不可欠な路線であると判断をし、取り組んでいるところでございます。両路線とも、本来ならばさがみ縦貫道路海老名北インターチェンジの供用にあわせた完了を望みたいところでございますが、多くの事業用地が必要となることから、影響する地権者の方々と十分な話し合いを行い、ご理解、ご納得をいただくことを基本に、事業進捗を図っております。したがいまして、完了時期が海老名北インターチェンジの供用より多少おくれることになりますが、可能な限りの早期完了を目標に取り組んでいく所存でございます。
２点目の道路維持管理補修につきましては、交通に対する安全対策、沿線住民への環境保全など、利用される市民の日常生活にとって欠かせない行政サービスであると思っております。平成17年度の重点政策である「防災・防犯・交通安全の年」の中でも重要な柱の１つと位置づけ、取り組んでいるところでございます。
現在の道路は路面の劣化が車両の大型化、交通量の増加などから、建設当時の想定を超えて進行しており、道路の維持管理にはより一層の強化が求められております。特に民間事業者が一団地化している区域内の道路については、舗装面や排水施設の劣化が著しく、交通安全対策と住環境の向上対策とともにバリアフリー化への対応からも改善が必要となっている状況でございます。そのため、長期的な補修計画の作成について、所管に指示しているところでございます。
詳細につきましては建設部長から答弁いたします。以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「地域分権」についての２点目、３点目について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 初めに、２点目の地域分権することによる地域及び市の利益は何かについてでございます。
地域にとっては、まず地域での生活に密着した多様な課題への迅速な対応が可能となります。また、意欲のある地域にあっては、地域分権を活用し、市との協調のもと、例えば温かみのある子育てであるとか福祉の支援、推進とか、防災・防犯パトロールの実施、生活道路や公園施設の維持管理等、さまざまなソフト面、ハード面をあわせることにより、包括的に個性と魅力のある地域づくりを進めていくことが期待されます。
地域のまちづくり、方向性について、地域として何ができるのか、何をするのか等を地域住民相互で議論し合っていただくことが地域の自主性、自立性の観点から及び市政運営に当たっての市民参加の観点からも甚だ重要なことであると考えております。そして、こうした議論を通じ、地域社会の結束が強化されることで、情報伝達や市民要望把握の迅速化のほか、住民相互の共助の精神の醸成が進むことが市の利益と考えております。
次に、３点目の国の地方分権との類似点、相違点についてでございます。地方の活力をもって国そのものの繁栄を企図している点は、地方を地域、国を市に置きかえることができ、類似していると思われます。
しかしながら、国は地方分権に伴い税源を地方へ移譲しますが、当市におきます地域分権では税源の移譲までは考えておりません。地域向けの予算枠の設定等が考えられます。こういった点が相違点と言えば言えるのかなと思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「道路整備計画」について建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） ２番目の「道路整備計画」のまず１点目、幹線道路の取り組みについてお答えをいたします。
（仮称）南伸道路につきましては、地権者の方々との用地境界確認をもとに、日本道路公団との協議を行い、東名高速道路との交差部確定とともに路線全体の道路線形の確定に至っている状況でございます。
影響いたします地権者の方々には、７月に開催いたしました説明会で線形のご提示をしており、この秋以降で個別協議に入り、平成18年度には用地買収を計画しております。整備の完了時期といたしましては、平成22年度末を予定しております。
次に、都市計画道路の中新田鍛冶返線につきましては、現在測量調査に入っているところでございます。地権者の方々には５月に開催いたしました計画説明会と個別説明会により、事業に対してのご理解はいただいております。また、多くの方から整備に対する期待の声もいただいている状況でございます。平成18年度には用地買収、詳細設計を予定しており、平成21年度末の整備完了を予定しております。
小項目２点目の道路維持管理補修についてですが、道路の維持補修事業につきましては、市の施策として実施する補修、それから自治会要望等による補修、職員のパトロール業務で発見した小規模な破損等の補修、この３つに分けて実施しております。
まず、市の施策として実施する補修といたしましては、歩道のバリアフリー化の推進、橋梁の耐震補強工事の推進、街路樹による緑化推進、幹線道路の補修事業等がございます。これらは道路施設の保全状態や事業効果を評価した上で、実施計画に位置づけて継続的な事業として実施しております。
２つ目の自治会要望等による補修につきましては、要望に基づいて現地調査を行いまして、路面、排水等の老朽化の程度や安全に対する緊急性に応じて、施工年度の計画を立てております。
生活道路など市民生活に密着した小規模な補修箇所におきましては、交通の安全性を考慮して、随時補修工事を行っておりますが、比較的工事規模が大きく、補修延長の長い箇所については、実施計画に組み入れて継続的な事業として補修工事を行っております。
補修計画といたしましては、現状ではこの３年間の実施計画に市の施策として実施する補修事業について定めていますことから、長期的な補修計画については定めておりません。長期的な補修計画については、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、今後、別途策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） 大変ご丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございました。
若干の再質問を行います。市長、地域分権ということで、今後、各自治会にある程度の裁量を持たせていく。これ自体は僕は非常に賛成なのです。しかしながら、海老名に59自治会があるわけです。その自治会の規模というようなことがそれぞれ違います。例えば、私が住んでいる国分寺台というところは、国分寺台一丁目、二丁目、三丁目の一部で国分寺台自治会というのです。そのほか国分寺台三丁目自治会、四丁目自治会、五丁目自治会となるわけです。そうすると、国分寺台の中でも国分寺台自治会というのは圧倒的に大きいわけです。それに比べて三丁目、四丁目、五丁目は小さい。こういうのはどこにでもあるわけです。そうすると、その大きな自治会におけるいわゆる自治会費等のプール金、あるいは大きいところで組める役員体制、そういったことから例えば裁量を持たせて、あなたのところは来年どういう事業をやるのですか。好きな、やりたい事業があったら市の方に上げてください。そして、それは市は全部補助できませんけれども、そちらでも出していただきますので、やりますよと、こういうようになったとき、その自治会の規模によって、お金がある程度あって計画があるところはそれで出せる。しかし、余り自治会が大きくなくて、役員もそんなに積極的ではない場合、とりあえず来年はいいやと、こういうことになると、何年かしていくうちに、そういう大きな自治会や積極的な自治会と余りそうでもない自治会のところに大きな地域の格差が出てくるのではないか。こう思いますが、その辺についてはいかがですか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 細部にわたっては企画部長の方から答弁しますけれども、基本的な考え方として、私ども基本的に自治会を今５ブロックに分けていろいろな協議をさせていただいています。そういった中で、例えば柏ヶ谷、東柏ヶ谷については地元の議員さんのご協力によって地域づくり委員会というのをつくっていただきました。これも１つ地域分権の基本だと思います。そして、国分寺台大谷も１つのブロックで、消防分団も協力体制ができています。そういった中では、しかしながら、今議員さんがおっしゃるとおり、個別の自治会になると規模とかそういうのは違うと思います。そういった形の中では、協力連携をそれぞれ深めてもらうということと、もう１つは、私どもが個別的にやることと、あるいはブロック別にやることというのは分けないといけないと思っています。詳細については企画部長から答弁させていただきます。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 確かに、自治会の格差が生じるのではというご心配かと思いますが、多少の地域間格差というのはどうしてもスタート時、あるいはやっている中でも起きてしまうだろうと思います。しかし、そういった中でも少子・高齢化が進む中で、行政サービスだけでは行き届かない、多様化する住民ニーズのすき間を埋めていける体制づくりといったものは、やがて希薄化しております近所づきあい、地域コミュニティの醸成、個性豊かで活力ある地域社会を実現するといった意味では、必要であると考えてございます。
行政として事業自体を丸投げしてしまえば確かに議員さんがおっしゃるような、ご指摘のようなご心配もあると思いますけれども、地域分権につきましては、市長が申しましたように５つのブロックでやるという方法もございます。そういった中で、自治体の守備範囲を明確にしつつ、地域への移譲メニューを整理したり、人的支援につきましても今後検討を深めながら、そういった格差についても是正していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） よくわかりました。そこで、初めてことし、分権ということから、敬老のつどいを各地域でやってもらうようになりました。市長、地域に行って聞いてみてくださいよ。75歳以上の人は何と言っているか。今度の海老名の市長さんは敬老のつどいをやめてしまった。こういう話しか伝わっていないのです。地域に下ろして自治会に、その対象の人に1000円予算をつけて、自治会の裁量でやってください、これがなかなか伝わっていないのです。幾ら私どもが毎週１回駅頭でしゃべっていたって、それだけでは浸透しやしないのですよ。それで、市長室長、これから地域で行われる敬老のつどい、市長は何回ぐらい出るのですか。予定として今入っている。市長室で把握している。地域で行われるでしょう、敬老のつどい。それに何回くらい市長が出るようになっているのですか。
◎市長室長（加藤豊彦 君） 今ここで数字的に出せませんけれども、今週も入っておりましたし、また、これからも入っております。市長は、地域での敬老のつどいについてはできる限り、すべて顔を出すとおっしゃっております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） 招待が来ているところも来ていないところも調べ上げて、全部に行く。みずからそのことを、趣旨をしゃべる。市長一人で足りないのだったら助役や収入役まで行く。そういうような体制でいかないと、そこだけが残ってしまうのですよ。ということでお願いをしたいと思います。
２点目の道路なのですが、南伸道路、それから中新田鍛冶返線、この件につきましては詳しくやっていただきましたので、よくわかりました。このたび補正予算で大規模宅地開発区域についての道路補修が行われる、このように聞いておりますが、具体的にどこの地域を指しているのか。そして、市全体の道路補修計画の整合性はどのように図られているのか、この点についてお聞きをいたします。
○議長（今井和雄 君） 建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） この９月の補正予算で上程いたしました大規模住宅区域内の道路補修ということなのですけれども、これにつきましては、特に老朽化が進んでおり、また沿道住宅への振動、騒音の影響の著しい浜田町、それから国分寺台の一、二丁目、四、五丁目地内の幹線・準幹線道路及び住宅地内の道路15路線を予定しております。総延長にいたしまして5590メートルについて舗装の打ちかえを実施したいということで上程させていただいております。
また、今回の補正以外の部分の住宅地内の補修につきましては、道路施設の劣化がやはり進んでおりますので、既に再整備の時期を迎えております杉久保地内、それから国分寺台一丁目から五丁目、浜田町、国分南三丁目、上今泉三丁目から六丁目という合計12地区について、来年度から、先ほど申しましたとおり長期計画を策定して実施していきたいと考えてございます。
12地区の長期的な補修計画を策定するに当たりまして、市内全体の補修計画との整合性もとる必要がございますので、現在策定している長期計画を新たに立ち上げる事業として、全体の補修計画の見直しの作業の中で行っておりますので、整合を図りながらやっていきたいと考えております。
また、18年度からの計画の内容でございますけれども、区域内で約233路線の補修工事を予定しております。内訳につきましては、舗装の打ちかえだけというものが154路線、舗装面を削って打ちかえるものが５路線、舗装の打ちかえと同時に排水の補修を行うものが74路線というようなことで、現在これの計画を練っているところでございます。したがいまして、平成18年度からは施策による補修、または自治会要望による補修に住宅地内道路の補修を加えて、道路維持補修事業として実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） 今、具体的な路線についてご説明していただきました。いずれにしましても、海老名市民長年の念願がここでまた一歩前進をしたということで喜ばしいことであります。
安心かつ安全な道路環境を実現するため、具体的な全体計画を作成して、市民が直接行政サービスが実感できるような事業を推進されますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で鈴木輝男君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（今井和雄 君） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、市川敏彦君の発言を許します。
〔市川敏彦君 登壇〕
◆（市川敏彦 君） 海友クラブの市川敏彦でございます。議長の許可をいただきましたので、既に通告してあります３項目について一般質問をいたします。
アメリカでは史上最大級のハリケーンに見舞われ、南部を中心に未曾有の被害が発生いたしました。我が国にも多数の台風が接近や上陸をいたし、西日本を中心に大水害をもたらしました。
一方、天の川を舞台にしたスペースシャトル、ディスカバリーですが、打ち上げ時からアクシデントもあり、耐熱タイルの修理では野口聡一さんが活躍をし、無事帰還を果たし、乗務員の家族はもとより関係者も一安心したものの、後続機の打ち上げ時期は未定とのことです。
夏の全国高校野球選手権大会で、57年振りに連覇した駒大苫小牧高校で、野球部長による部員への暴力事件が発覚し、全国に感動を与えた優勝から２日後の衝撃は大変なものでしたが、優勝の取り消しや公式戦出場停止など心配していた結果とはならず、一安心しましたが、いかなる理由があろうとも責任者の暴力に起因し、野球球児の夢を壊すような指導者の行為は許せません。
また、ことしの夏は郵政民営化法案をめぐり衆議院が解散し、暑さに拍車がかかりました。小泉政権の継続か政権交代か、郵政民営化の是非などを軸に政権選択が問われた今回の総選挙は、与党の圧勝に終わりました。二者択一のわかりやすさを打ち出した小泉首相の選挙戦略が大きく功を奏した形となりました。今後、より自信を持って郵政民営化に取り組むこととなると思いますが、内外の課題は財政再建、年金、子育て支援など山積しております。
それでは、市政に関する一般質問を行います。私が最後でございますので、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
初めに「消防行政」についての大きな１点目の消防行政について質問をいたします。
当市の消防の歩みについて調べてみましたところ、昭和30年７月20日に町村合併法に基づき、旧高座郡海老名町と有馬村が合併し、新生海老名町となり、合併当時は15分団で団員数が782名の消防団のみで、常備消防は創設されておりませんでした。
消防の事務は昭和41年に庶務課、庶務係から商工防災課に移行し、少しずつ充実され、昭和42年１月６日より課長以下５名の職員で平日、土曜の通常の勤務時間のみの救急業務を開始し、翌年１月１日に商工防災課から防災課が分離独立いたしました。そして、昭和44年７月１日、当時の海老名町消防本部が発足し、救急業務も24時間体制で行われるようになったわけであります。
その後、昭和46年４月１日には消防署を設置し、消防長以下職員28名、化学消防ポンプ車１台、普通消防ポンプ車１台、救急車２台、指令車１台でのスタートでございました。また、12月18日には庁舎南側に消防庁舎が完成し、昭和54年３月30日には北分署が、続いて昭和58年３月15日には南分署が完成し、ほぼ常備消防が確立されました。
平成元年４月１日、消防庁舎の老朽化と手狭になったために、現在地に新庁舎を建設し、現在に至っております。そして、都市化とともに建物が高層化、災害の態様も複雑かつ大規模化の様相を呈してまいりました。このような状況の中で、消防力の整備充実が求められ、どのような災害にでも迅速に活動できる消防機関であるためには、地域に対し本部を中心に複数の分署が必要であると考えます。
そこで、小さな１点目の質問。西分署の設置でございます。海西地区は踏切で分断されている上に、さがみ縦貫道路の開通時期も射程距離に入り、火災や交通事故等の災害に対応するには今の体制では無理があると考えます。
そこで市長に質問をいたします。西分署設置計画についてどのように考えていられるのかをお伺いいたします。
次に、２点目の質問ですが、現在15分団に消防ポンプ車を配車しておりますが、更新周期を14年と聞いておりますが、私が考えますには昨今の車両もポンプも性能が向上しているので、走行距離なども勘案しますと、更新時期を延長しても差し支えないように思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に３点目の質問の消防団員不足についてお伺いいたします。消防団はみずからの地域は自分で守るという郷土愛護の精神に基づく地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を有する組織であり、災害対応はもとより、地域の防火活動等の維持及び振興にも大きな役割を果たしています。特に昨今は大規模災害時における活動からも明らかなように、消防団の初期対応の役割は明白であり、期待も寄せられております。しかしながら、産業、就業構造の変化に伴い、ここ近年、消防団員数の確保が緊急の課題となっているところではないかと考えます。
そこで質問ですが、現在、海老名市では消防団の定員は228名と聞いておりますが、何名不足しているのか。また、その対策としてどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
次に、４点目の消防職員の健康管理についてお伺いをいたします。市民が安心して暮らせるのも、365日24時間体制による消防職員のたゆまぬ活動によるものと感謝をしております。救急車のサイレンが昼夜を問わず連日聞こえてまいります。救急件数も増加していると聞いておりますが、高齢化に伴い今後ますます増加することが予想されます。そうした中で、消防職員の勤務時間について24時間拘束勤務であり、災害があれば食事時間も休憩時間もなく、即出動しなければならず、このように出動件数の増加により職員の健康管理がますます重要になるのではないかと思います。
そこで、消防職員の健康管理について質問をいたします。職業柄ある程度はやむを得ないところでありますが、食事の時間帯が不規則になり、健康等に影響を及ぼすものではないかと思います。食事は主に自宅から持参するか、外部の業者への弁当等の注文により対応しているということですが、夏場などは特に時間の経過により食中毒などが心配されます。集団食中毒ということになりますと、消防署の機能を一時的にも失うことにもなりかねない事態となります。
そこで提案ですが、東京消防庁では、消防署外でも条件つきで隊員の食事が可能になりました。内容はコンビニエンスストアやファストフード店内での購入や食事を認めたことです。当市でも一定の条件を設けて認めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、大きな２点目の質問は「有馬交番へミニパトカーの配車」についてであります。
ことしは防災・防犯・交通安全が政策の目玉でありますが、市域の南部地区は市街化調整区域や農耕地も多く、比較的平穏に暮らしができる地区のように思われますが、相模川の縁辺部は市街化され、各種事業所も混在し、人の動きも大変活発であります。
一方、景気の空洞化とも思われる現象で、空き家や空き倉庫、空き地も見受けられ、空き家に電気が点灯していた事例も見受けられ、大変物騒であります。空き家の点灯を例にとっても、有馬交番に電話したところ巡回中とのことで、海老名警察署へ連絡、巡回中の警察官に連絡していただき、待つこと40分、バイク２台で来てくれました。警察官の話では、有馬交番は管内でも一番広い管轄区域を持ち、周辺が行政区域に接していて、出動して所轄が違う例もあるようで、緊急や雨天時の対応にはバイクでは限界があるそうです。バイクでは交番の家族調査の延長程度でいささか頼りない感じがいたします。
足回りの効率をよくするという意味からも、ミニパトカーの配車について海老名警察署に要望する考えがあるかどうかをお伺いいたします。
３点目の質問でありますが、「水田の暗渠排水施設の再整備」について伺います。我が国の食料自給率は世界でも類を見ないほど低く、お米は自給率100パーセントを目指し、各地で土地改良を行ってまいりましたが、達成目前で貿易摩擦により穀物の輸入拡大が図られ、減反政策を余儀なくされました。お米の取り扱いでは米どころを中心に各地で問題が表面化し、諫早湾の埋め立て問題など、いまだに尾を引いております。
神奈川県の米の収穫量は県民の消費量の７日分と言われております。かつての海老名耕地は米どころとして繁栄した時期もありましたが、都市化とともに水田は工場や住宅地に転用され、残り少なくなってまいりました。特に公共事業に伴う収用移転は市街化調整区域への移転が可能ということで、農用地を除く地区にはモザイク状態に開発が繰り返されており、海老名駅から厚木駅にかけてと社家駅から門沢橋駅周辺は市街化区域か見間違えてしまうほど住宅化してしまいました。
水田と住宅地の混在は農業にとっても住宅にとっても好ましいものではありません。特に春から秋にかけての稲作シーズンであります。雨水は住宅地から水田に流れ込み、浸透層などは機能を果たさない状況が見受けられ、水田の維持管理にも支障を来しております。
このように、農業環境が著しく変化している中で、収用移転時の農業基盤、例えば暗渠排水に対する指導をどのように行っているか、また、市内全域の農地保全の対策として農業基盤整備をどのように行うのか、お考えをお伺いいたします。
以上、３項目についてこの場からの質問を終わります。市長の明解な答弁をよろしくお願いいたします。
〔市川敏彦君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「消防行政」についてでございます。これからの消防行政の大きな方向性としては、総合性の発揮、複雑化、多様化、高度化する災害への対応、地域の防災力を高めるための連携及び大規模災害時等における広域的な対応の必要性を挙げることができます。今年度は「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけ、えびな安全・安心2005企画事業として具体的な各種重点項目を掲げ、それに対する事業展開を図っております。
１点目の西分署設置についてでございますが、市では、これまで市内の市街地の形成状況、家屋の密集度、交通状況等を総合的に勘案しながら、本署、北分署、南分署の整備を図ってまいりました。その中で、今後の課題として上郷、下今泉方面の区域が挙げられておりました。この区域は出動に際して時間帯によっては小田急線の踏切で貴重な時間をとられてしまうという問題や、海老名駅西口の区画整理の状況によっては市街地の形成状態も大きく変化することが予測されます。小田急線の踏切問題については、現在、鉄道高架工事が進められておりますので、将来的には解消いたしますが、さがみ縦貫道路が開通すれば、東名高速道路の消防業務が新たに本市に義務づけられることになります。こうしたことから、所管に対しましては、さがみ縦貫道路開通に伴う火災、救急、救助等の災害を念頭に置き、さらには市街地の形成状況を勘案しながら、西分署設置について検討するように指示しております。
２点目の消防分団車両についてでございます。市の消防団が所有している分団車両は最新鋭の普通ポンプ自動車であり、その総数は15台であり、県下随一であり、誇れるものであります。反面、車両の維持管理には重い負担が課せられており、議員ご指摘のとおり、最近の車両については性能などを見ますと更新時期の見直しも必要かと思っております。
３点目の消防分団員不足についてでございます。海老名市消防団は歴史と伝統のある消防団でございますが、近年の全国的な消防団員の不足については本市でも例外ではございません。産業、就業構造の変化、高齢化、責務、訓練等の過酷さなどにより、従来のみずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神だけでは消防団員の確保は難しくなっております。しかし、大規模災害時に一番の力を発揮するのは、地域に密着した消防団員であり、団員の確保対策は本市にとって重要な課題としてとらえております。
４点目の消防職員の健康管理についてでございますが、ご存じのとおり消防職員は24時間２交代勤務を続けております。本市の救急業務も年間出動回数が5000件を超えており、１日の出動回数は約14件となっております。ご指摘のように、災害はいつ起こるか予測は困難であり、休憩時間、食事時間、仮眠時間を問いません。このため、遠方または長時間の出動で食事をとれないこともあります。健康管理の面からも長時間の災害出動などで食事がとれない場合には、消防車等での買い物や、あるいは救急車がコンビニなどに寄ることもやむを得ないかと考えております。
詳細については消防長から答弁いたします。
２番目の「有馬交番へのミニパトカーの配車」についてでございます。
最近の犯罪は特に凶悪化、広域化が進んでおります。こうしたことに迅速に対応し、さらに犯罪抑止効果を高めるために海老名警察署に対しミニパトカーの配置を要望し、あわせて交番の機動性の向上やさらなる迅速な対応も要望してまいります。
詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
３番目の「水田の暗渠排水施設の再整備」についてでございます。
農地保全の立場から、今後とも農業の振興を図るべき地域である農業振興地域への収用等による宅地移転は好ましくないものと考えております。開発により暗渠排水が寸断されることがないように、また、その機能に支障がないように事前協議の中で開発業者に指導してまいりたいと存じます。
詳細につきましては市民環境部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「消防行政」について消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） １番目の「消防行政」についてお答えいたします。１点目の西分署の設置についてでございますが、市長がお答えしたとおり、分署についてはその区域の市街地の形成状況が大きなウエートを占めております。さがみ縦貫道路の開通により、東名高速道路の火災、救急、救助等の業務が当市に課せられます。区間は上り線が横浜町田インター、下り線が厚木インターまででございます。このため、西分署用地としては暫定的な処置として、さがみ縦貫道路の乗り入れを重点に、市が保有している土地を中心に模索しております。現在、候補地の１つとして河原口付近を考えております。
分署の規模としては、消防隊１隊と救急隊１隊を配置し、東名高速道路の乗り入れを行うとともに、中新田から下今泉方面の消防業務を実施したいと考えております。西分署については、将来、上郷、下今泉方面の市街地形成状況により、最終的な西分署の位置を決定するため、関係機関などと協議し、今年度中にはっきりした位置を考えていきたいと考えております。建物については暫定的な設置のため、プレハブでもと考えております。
２点目の消防分団車両についてでございます。消防団の消防車両については消防力の基準に基づき配置をしております。車両の更新についてはおおむね14年を目安に更新を進めておりますが、走行距離や車両の性能などを考慮すると、延長してもよいのではないかと考えております。今後、消防団本団とも協議をしながら検討してまいります。
３点目の消防分団員不足についてでございます。先ほど市長がお答えしたとおり、消防団員不足は全国的な問題であります。現在、海老名市の消防団員の定数は228名ですが、実員は218名と10名の不足でございます。このようなことから、昨年度及び今年度と２年間連続して、７月１日号の「広報えびな」の１面にＰＲをいたしました。その結果、広報を見たという３人の入団がありました。今後とも各種団体や各種イベントなどの会場に赴き、消防団員の勧誘に努めてまいります。また、消防団員が勤務する企業に対して、消防団員が出動しやすいように協力の要請を行ってまいります。
４点目の消防職員の健康管理についてでございます。火災、救急、救助等の災害出動に際しては、長時間費やすことがございます。現在、職員は平日については朝出勤したときに昼と夜の弁当を注文し、土日等につきましては若い職員が中心になって夕食のみをつくっております。この時間帯に災害が発生しますと、職員は食事ができませんので、あらかじめインスタント食品、パン等を用意しておいて、夕食をとっているのが現状でございます。このようなことから、災害時には本署、分署の近くのコンビニエンスストア等で消防車等でも買い物ができるように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「有馬交番へのミニパトカーの配車」について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 「有馬交番へのミニパトカーの配車」についてお答えを申し上げます。ミニパトカー、正式には小型警ら車と言うそうでございますが、その配車の基準についてはないと伺っております。事件や事故件数の多発地域を優先にして配置されているとのことでございます。市内には現在、海老名駅前交番とかしわ台交番に配置されてございます。
ご質問の有馬交番へのミニパトカーの配車につきましては、区域が広いところでございますので、事件、事故等へのスピーディーな対応の必要性が高いということで、海老名警察署の方に要望してまいりたいと考えてございます。また、空き交番対策として、県では平成17年度に県下の交番に警察ＯＢの交番相談員を配置し、当市でも海老名駅前交番、かしわ台交番、海西交番にも配置をされてございます。さらなる充実についても要望してまいりたいと考えてございます。
なお、犯罪の抑止や交通安全を強化するため、公用車５台に青色回転灯を装着し、運用基準に従って市内を巡回する活動をスタートさせたところでございます。ご活用いただければと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ３番目の「水田の暗渠排水施設の再整備」について市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） それでは、「水田の暗渠排水施設の再整備」についてお答えをさせていただきます。市内の市街化調整区域内の農地につきましては、農業の振興を図るべき地域として、農業振興地域を指定いたしてございます。農地保全の立場からは、先ほど市長からもお答えをいたしましたとおり、農業振興地域への収用代替など、宅地の移転は好ましくないと考えております。また、農業振興地域への開発行為での移転は後を絶たないのが実情でありますが、法的には問題がなく、農業サイドといたしましては将来の農地保全を考える中で対応に苦慮しているところでもあり、課題としてとらえております。
農業用暗渠排水の布設されている箇所での開発行為では、開発事前協議で暗渠排水が寸断されることのないよう、注意して施工することや、また支障を与えた場合には事業主の責任において問題解決をするよう指導いたしております。
現在のところ、開発行為により暗渠排水が支障を来し、対応の必要があるということは聞いてございません。しかしながら、農業環境が著しく変化している中で、営農意欲のある地域につきましては生産組合等農業関係者と協議をし、農地保全を図っていくことが必要であると考えております。
ご質問にもありますように、農住混在地域の暗渠排水等の農業基盤につきましては、一団的農地、あるいは一定期間農地として保全することなど、地域での合意形成を図ることを基本といたしまして、国・県の補助事業も視野に入れながら、農業基盤整備を図らなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） ありがとうございました。いろいろ後の用事もあるかと思いますので、簡潔に要望等を行いたいと思います。
消防行政についてでございますけれども、西分署設置のことでございますけれども、河原口地区にプレハブ程度の分署を暫定的につくっていきたいということでございます。そういうことでございますので、一番大事なのは人員の配置の問題ですね。人員の配置の問題がございますので、早急に人員の問題とか場所の設定をお願いしたいと思います。
それから、分団車両でございますけれども、大体14年が更新時期とわかっておりますけれども、機能が大変よくなっております。問題は走行距離もございますけれども、ポンプ性能が著しく向上しているということでございます。ですけれども、一番大事なのはいざというときに水が出なければ話になりません。そうした中で、機具の点検整備、これを徹底的に充実していただきたいということでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
消防団員の不足でございますけれども、地域性があるかと思います。これからも、何が原因で不足が生じるのか、ぜひとも皆さんと自治会とともに相談していただき、解決に向けていただきたいと思います。
消防職員の健康管理でございますけれども、前はよく買い物等もございましたけれども、何か誤解を生じるようなことでございます。消防職員が買い物していいのかとか、いろいろございました。そういうことではなくて、市民にこういうことで食事を買っているのだということをいろいろな面でＰＲしていただければありがたいと思います。
有馬交番のミニパトカーの配車についてでございますけれども、市長、企画部長ともに大変ご理解をいただきまして、大変ありがとうございます。早期に配車をされ、「防災・防犯・交通安全の年」が実感できるよう要望といたします。
３番目の「水田の暗渠排水施設の整備」でございますけれども、市民環境部長の答弁にもありましたように、農住混在地域の農業基盤整備につきまして、多岐にわたる地域要望があろうかと思います。両者が相互協力し合って、おのおのの目的に沿った土地利用が図れるよう、行政としての対応を要望したいと思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で市川敏彦君の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（今井和雄 君） 次に、
△日程第２ 議案第81号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）、議案第82号 平成17年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第83号 平成17年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第84号 平成17年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第85号 平成17年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上５案を一括議題といたします。
本５案に関する各委員長の報告を求めます。
初めに、倉橋正美総務常任委員会委員長。
〔倉橋正美君 登壇〕
◎（倉橋正美 君） それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会は、８月30日に付託されました議案第81号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕について９月８日に審査を行いました。
審査の中では、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を重立った21カ所の公共施設に設置するとのことだが、最近、子どもの心臓震盪に伴う死亡が確認され始めており、特に部活動がある中学校においてはそういった危険性もあるので、今後学校も含め充実に努めていただきたい。
不用額は早い段階で見通しを立て活用するという、単年度会計の原則に沿っていれば、国民健康保険税や下水道使用料の値上げが避けられたと認識しているなどの意見がございました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決でございます。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔倉橋正美君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 次に、矢野眸文教社会常任委員会委員長。
〔矢野 眸君 登壇〕
◎（矢野眸 君） それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会は、８月30日に付託されました議案第81号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕、議案第82号 平成17年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第84号 平成17年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第85号 平成17年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、９月９日に審査を行い、採決の結果、お手元に配付のとおり、議案第81号、議案第82号及び議案第84号は全員賛成により、議案第85号は賛成多数により原案可決と決しました。
審査の中では、市内でも怖い事件が起きており、保育所の防犯訓練については、警察などと連携を取りながら、どのように対処したらよいかしっかりやっていただきたい。
保育園の防犯対策について、民間は民間で、公立は公立でということでなく、一貫した中で、学校の安全監視員と同じように対応をすることが大事だと思う。
生徒指導推進協力員研究事業の結果については、単年度ごとに報告があると思うが、ぜひお知らせいただきたい。
行政財産使用料に係る教職員の学校への駐車については、バスなり電車を利用し、借りるのであれば、なるべく民間の駐車場を借りるように指導していただきたい。
コンピュータ利用教育事業費について、学校現場はもっとインストラクターを必要としているので、入札残が生じたときは、現場の要望にこたえられるような対応はできないのか。
介護保険給付費準備基金積立金には、65歳以上の方の保険料を積み立てたものなので、健全で効果的な運用をお願いしたい。
施設介護等サービス給付経費の改正は、高齢者、介護を受けている人に負担になるので反対したい。こういった趣旨の意見、提言がございました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔矢野 眸君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 次に、福地茂経済建設常任委員会委員長。
〔福地 茂君 登壇〕
◎（福地茂 君） それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会は、８月30日に付託されました、議案第81号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕及び議案第83号 平成17年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、９月12日に審査を行いました。
審査の中では、都市政策事業費の増額補正について、中心市街地周辺地区整備構想を策定するに当たり、必要性を十分に検討し、きちんとした計画と財政的な裏づけをもって進めるべきであるという意見や、当初から計画をオープンにし、実現可能な計画ということを基本において進めてもらいたい。また、調査を委託するに当たり、しっかりと市の考えを組み入れて委託すべきであるという趣旨の意見がございました。
じんかい処理事業費及び資源分別事業費において、資源回収方法の変更で一層の資源化が期待できるが、しっかりとした資源化率等の目標数値を持って臨んでいただきたい。また、ごみを出さない生活に向けて、10月以降も出前講座に積極的に取り組んでほしいという趣旨の意見がございました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第81号については賛成多数、議案第83号については全員賛成による原案可決でございます。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔福地 茂君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） これより各委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。志村憲一君。
〔志村憲一君 登壇〕
◆（志村憲一 君） 私は日本共産党市議団を代表して、2005年度海老名市
一般会計補正予算と介護保険特別会計補正予算に対して反対討論を行います。なお、一括討論ですので、国民健康保険、下水道事業特別会計、老人保健医療事業特別会計の各補正予算については賛成の立場ですので、まず明確にしておきます。
反対する第１の理由は、財政調整基金に６億円を積み立てた行為についてであります。16年度の繰越金が15億3000万円もあったからといって６億円も財政調整基金に積み立てること自体、単年度会計の原則から見ても問題があり、指摘せざるを得ません。財政運営の問題で、剰余金は見通しをしっかり持っていれば年度内に使うことは可能であると考えます。しかも、16年度は国民健康保険税、公共下水道使用料の値上げを行った年であったことを考えれば、その財源に使えたはずであり、値上げは避けられたことは明白であります。
反対する第２の理由は、都市政策基本計画策定事業費、いわゆる海老名駅中心市街地整備計画策定事業費に1300万円が予算化されている問題点についてであります。この策定事業費は、海老名駅を中心として南は厚木ナイロン通りから、北はＪＲ西側の特定保留区域を含めた地区をまちづくりするための基本計画を策定しようとするために、ことしはプランをつくり、来年はこのプランを地元におろして検討してもらうというもので、海老名市にとっては駅前開発、駅舎内自由通路整備に次ぐもので、この開発に当たっては多額の予算が見込まれると考えます。今、庁内で検討されているが、策定事業を委託する前に、一体この事業に使われる総事業費は概算で幾ら見込まれるのかは経済建設常任委員会では市側から明らかにされませんでした。８地区の課題が提起されているのに、概算事業費が明らかにならないまま策定事業費だけが先行して使われようとする手法には納得できないものであります。
反対する第３の理由は、
介護保険事業特別会計補正予算に計上されている介護保険改悪法に関連する問題であります。介護保険改悪の中身は特別養護老人ホームなどの施設利用者からホテルコストの名で居住費、食費を徴収し、軽度者が利用する介護サービスを制限する内容であります。例えば年金収入が７万円ぐらいの場合、居住費、食費、利用料の合計が８万5000円となり、政府も負担が非常に重くなると認めています。同時に、居住費や食費の負担増は施設入所者だけでなく、在宅介護のショートスティやデイ・サービスの利用者にも押しつけられます。その結果、海老名市においては補正予算の中に盛り込まれているように、施設介護等サービス給付経費約9400万円が本来なら法が可決されなければ当然給付されていたはずなのに、ここで減額されてしまいました。
また、居宅介護サービス給付費も食費も滞在費も自己負担となったため、その分ここで1085万円減額されています。国が決めた悪政を自治体で反対し、だれでも安心して入所できるよう、また、在宅者も安心してショートスティなどが利用できるようにすべきであります。
以上の点を指摘しまして反対討論を終わります。
〔志村憲一君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） 討論を終結いたします。
これより１議案ごとに採決いたします。
初めに、議案第81号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（今井和雄 君） 挙手多数であります。よって議案第81号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第２号）は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第82号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（今井和雄 君） 挙手全員であります。よって議案第82号 平成17年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第83号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（今井和雄 君） 挙手全員であります。よって議案第83号 平成17年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第84号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（今井和雄 君） 挙手全員であります。よって議案第84号 平成17年度海老名市老人保健医療事業特別会計計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第85号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（今井和雄 君） 挙手多数であります。よって議案第85号 平成17年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
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○議長（今井和雄 君） それでは、ここで市長から本日提案されます議案の説明を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 日程第３ 議案第86号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
今回の補正予算は、参議院議員補欠選挙に係る3371万7000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ355億3611万9000円とするものでございます。
詳細につきましては碓井財務部長から説明いたします。よろしくお願いします。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
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○議長（今井和雄 君） では次に、
△日程第３ 議案第86号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（碓井 眞君） 登壇〕
◎財務部長（碓井眞 君） 日程第３ 議案第86号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
提案理由につきましては、市長が申し上げたとおりでございます。平成17年10月23日執行の参議院神奈川県選出議員補欠選挙事務に要する費用を補正増額するものでございます。
補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3371万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ355億3611万9000円といたしたいものでございます。
３ページをごらんいただきたいと存じます。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額で説明をさせていただきたいと存じます。15款県支出金は3371万7000円の増でございまして、歳入合計は同額の増でございます。
４ページ、歳出でございます。これも補正額でご説明させていただきたいと存じます。２款総務費４項選挙費は3371万7000円の増でございまして、歳出合計は同額の増でございます。
５ページでございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の１総括、歳入でございますが、省略をさせていただきたいと存じます。
６、７ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳の歳出合計をご説明させていただきます。全額、国県支出金で3371万7000円の増でございます。
８、９ページ、２歳入の内訳でございますが、15款県支出金３項委託金１目総務費委託金３節選挙費委託金は、参議院議員選挙として3371万7000円の増でございます。
10、11ページ、３歳出でございます。２款総務費４項選挙費４目参議院議員選挙費は、参議院議員補欠選挙の執行に要する費用3371万7000円の増でございます。
内容につきましては、報酬は投開票の管理者、立会人及び期日前投票の管理者、立会人の報酬でございます。職員手当等は時間外勤務手当でございます。賃金は臨時職員の賃金でございます。報償費は投開票事務従事者の報酬及びポスター掲示場謝礼等でございます。旅費は県庁への出張旅費です。需用費は床養生シート、懸垂幕、「広報えびな」選挙特集号等に要する経費でございます。役務費は入場整理券の郵便料等でございます。委託料はポスター掲示場設置及び撤去、選挙広報配布などでございます。使用料及び賃借料は複写機、パソコン等の借料でございます。
12、13ページは補正予算給与費明細書でございます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔財務部長（碓井 眞君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第86号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） ご異議なしと認めます。よって議案第86号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。議案第86号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（今井和雄 君） 挙手全員であります。よって議案第86号 平成17年度海老名市
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月29日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。
（午後５時41分 散会）...